厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘いただいた、水道行政において施策をより可視化していく、自分事化が図られるようにしていく、このことは私ども非常に重要なこととして平素の行政に取り組んでいるところでございます。その上で、今御指摘いただいた点についての私どもの見解を申し上げます。 　先ほど来委員から御指摘いただいておりますように、水道法では、水道事業者において水道の需要者である住民等に対して積極的に情報発信するとともに、その意見を聞きつつ事業に反映すること、また、国等において国民等への情報発信や意見の把握に努めることは重要である、まずこのように考えております。これらのことは、水道法に基づく水道基盤を強化するための基本的な方針、これは告示でございますけれども、この中においてもお示しをしております。 　この方針の趣旨も踏まえつつ、今回の移管に当たっては、移管による機能強

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　リスク管理の基準そして監視で、両輪的に今まで行ってきたところでございます。 　ただ、近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあるのが現状でございます。 　こうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省がより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。ですので、その意味では、政府全体の取組としては、より一体的に行うことができると考えております。 　加えて申し上げますと、この基準、そして監視、その先にあるのが国民でございますので、国民の皆さんとのリスクコミュニケーション、これを関係府省等と一緒に行っておるわけですけれども、この取りまとめを行っているのも消費者庁でござ

○佐々木政府参考人　手短にお答えいたします。 　結論から申し上げますと、薬事・食品衛生審議会で主に審議を行っていただいております食品衛生分科会に対しての諮問という形ではございませんが、昨年十二月に政府対策本部での内容を報告しております。まず一回、十二月に行っております。 　その上で、先月、三月でございますけれども、法案の閣議決定を行いましたので、この内容についても食品衛生分科会に報告を行ったところでございますし、また、その際にも御意見を伺った上で、十二月にいただいた御意見を踏まえた上での法案、そして三月の閣議決定、こういう流れを取っております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　今、委員御指摘のうち、大きく分けて、二つお答えしたいと思います。 　まず一つ。現在、厚生労働省において水質を検討している会議体でございますけれども、これはその根拠となる水質基準が環境省に移管されることに伴い、環境省で行うこととなります。 　もう一点。私どもの国立保健医療科学院で持っている水道に関する研究部門につきましては、これは引き続き厚生労働省の施設等機関として存置するものでございます。 　ですので、環境省において、その必要があれば、保健医療科学院に、今まで私どもが様々な形での研究委託を行ったその措置を講ずることによって、引き続き国立保健医療科学院が貢献できるものと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、海外における状況でございますが、先ほど委員から、米国におけるＰＦＯＳが四ナノ、ＰＦＯＡが四ナノ、それぞれパー・リッターですけれども、これが第一種飲料水規制案として、先月、規制案が発表されたところでございます。 　一方で、他の海外におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ濃度の目標値を御紹介しますと、イギリス、英国ではＰＦＯＳが百ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡが百ナノグラム・パー・リッター、ドイツでもＰＦＯＳが百ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡが百ナノグラム・パー・リッターと設定されているものと承知しております。もう一つ、ＷＨＯにおいて、飲料水水質ガイドラインにおいてＰＦＯＳが百ナノ、これもそうですけれども、ＰＦＯＡが百ナノ・パー・リッターとするガイドライン値案が既に提案されてきたところでございます。 　厚生労働省でございますけれども、今年の

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、リスク管理を行う上では、まず、基準値、それをちゃんと測定できる、そして、その測定できるという意味では、機器もそうですし、それが分析できる人ですとか機器が、またそういったインフラがある、ここまでそろってのものが必要になります。 　現在、厚生労働省で行っておりますこうした水道に関連する一連の業務は、先ほど来御答弁申し上げているとおり、水質に関する部分については環境省に、それ以外は国土交通省にとしております。今後、もしこの法案をお認めいただければ、来年四月からは、国土交通省、環境省がそれぞれ、それぞれの業務に対しての連携規定も今回お示しした法案の中に規定しているところでございます。こういった連携規定もありますし、それまでの間に、私ども厚生労働省が培ってきた様々な知見、経験、これが円滑に引き渡せるよう、様々な取組を進めてまいりたいと

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、今のリスク管理に当たっての分析ですけれども、当然ながら、実際に分析をする、又はその基準を満たす事業者等において行われるべきものでございます。それを含めてのそれぞれの事業所においての必要な予算、予算と申しますか、その経営に必要な原資、これは水道料金賦課も含めて行われるというのが原則でございます。 　一方で、新しく基準等を設けた場合、それを世の中、日本中で広く行ってもらうために必要な対応、これについては、私ども厚生労働省が行ってきたものは、引き続き国土交通省ですとか環境省に引き継いでまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、食品の安全は、国際的に共通のリスク分析の考え方がございます。これに基づいて、国際動向及び国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしており、その旨は食品安全基本法に規定されています。これに基づいて、関係省庁が連携して食品安全の確保に、例えばリスク評価、リスク管理といったことで取り組んでいるところでございます。 　業務移管後も科学的知見に裏打ちされた規格基準の策定等を行うことができるよう、この法案では、現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が行っている規格基準の策定等に関する調査審議の役割を担うべく、消費者庁に食品衛生基準審議会を設置し、この審議会で食品衛生基準行政に関する調査審議を行うこととしています。 　こうした仕組み、取組によって、引き続き食品安全の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締りや、食品関係の営業者に対する営業規制、監視指導等を通じ、食品による健康被害の未然の防止や、健康被害が生じた際の被害の拡大防止を主な目的としております。 　例えば、食中毒を考えますと、原因となる微生物やまた物質によっては、直ちにその原因が初動の段階で分からない場合がございます。そのため、常に食品衛生部局が、例えば微生物ですと感染症部局といった、ほかの部局との情報共有や連携を図る、この必要性がございます。実際に、保健所でも、今申し上げたような食品衛生部局と他の部局の連携が構築されているところでございます。 　こうした実態を考えますと、食品衛生監視行政については、引き続き、様々な幅広い形での公衆衛生に関する知見を有している厚生労働省が行うことの方が、政府全体の役割を担う中で、よいだ

○佐々木政府参考人　先ほど阿部委員から、保健医療科学院について同様の御指摘をいただきました。 　国立医薬品食品衛生研究所におきましても、現在は、行政経費や厚生労働科学研究費によって、厚生労働省からの予算支出等の形で食品衛生に関する研究等を行っているところでございます。この国立医薬品食品衛生研究所は、厚生労働省に引き続き残る形になります。 　消費者庁に食品衛生基準行政を移管した後も、消費者庁から国立医薬品食品衛生研究所に対して、例えば研究委託を行うことなどによって、委員御指摘のとおり、この研究所に蓄積された知見等が活用できるように、そして、それが食品衛生行政に関する研究を推進、裏打ちができるようにする、こういう役割分担を考えております。