厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　こちらについては、約三年の知見の収集がなされていました。検査がということで申し上げますと、まず、検査そのものは、今回、各検疫所が行って、陽性判定とかは行いました。一方で、国立感染症研究所、新たに同機構になるわけですけれども、ゲノム解析についてはここに一元的に集約を行ったということでございます。その上で、今回のこのオペレーションについては、新しい機構ができても同様のオペレーションを行ったものと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほどの知見等の不足に加えて、これは大規模なオペレーションをどう行うかということがございました。 　そこで、二点、疫学や臨床について、この機構があれば効果があったと考えます。 　一点目は、多数の乗客乗員に対して疫学調査をきっちり行う、これによって公衆衛生的な知見を整理して、国民や海外への発信が可能となったのではないか。 　二点目は、患者さんの治療を行う医療機関が複数、多数に分かれました。これらの医療機関に対して臨床上の留意点を具体的に提供するとともに、今度は、フィードバック、治療経過やゲノム等の解析の結果を含めた情報を集積することで、より具体的な診療ガイドラインの作成、改定などの学術的な情報発信や国民への説明が可能になったものと考えられます。 　もう一点加えたいと思います。 　委員からは、先ほど来、この機構と他の機関とが感染症に対して一

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。 　この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。 　実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。

○佐々木政府参考人　まず厚生労働省からお答えいたします。 　現在、私どもの取組といたしまして、平成三十年に食品衛生法を改正し、特別の注意を必要とする指定成分等を含む食品について、二点ありますけれども、製品の品質確保のために製造又は加工の基準を設けるとともに、事業者が当該食品との関連が疑われる健康被害情報を得た場合に、事業者から都道府県等への届出を義務づけた上で、当該情報を都道府県等から厚生労働省に報告することといたしました。 　この届出された健康被害情報についてですが、薬事・食品衛生審議会の下に設置されておりますワーキンググループで、食品衛生上の措置の要否について検討を行うとともに、これらの情報を厚生労働省のホームページで公表すること等によって、消費者への情報発信等に取り組んでおります。 　また、指定成分等を含有する食品以外のいわゆる健康食品についても、必要に応じて消費者への情報発信

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、小規模で経営基盤が脆弱な事業者に対してですが、これまで、厚生労働省としては、基盤強化のため大きく三つ、一つは広域連携の推進、二つ目は適切な資産管理の推進、三つ目が官民連携の推進等に取り組んできました。加えて、生活基盤施設耐震化等交付金等による財政支援等も行っております。 　これまでこうした取組を進めてきたところですが、今般、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管することで、こうした社会資本と一体的に水道施設の整備等を進めることが可能になると考えております。こうしたことによって、経営基盤の強化を更に政府として進められるものと考えております。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　水道整備、管理行政につきましては、近年、我が国の水道は約九八％という高い普及率を達成し、国民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラとして社会に定着しております。さらには、飲用に適さない水が摂取されるリスクも減少しております。一方で、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題に対応する必要性が増すとともに、災害発生時の断水といった災害対応に迅速に取り組むことが求められております。 　水道施設の老朽化につきましては、法定耐用年数を超えた管路の割合が年々上昇しております。令和二年度時点で二〇・六％に達している一方で、管路の更新率は一年当たり〇・六五％にとどまっております。 　人口減少が進む中、経営基盤が脆弱な水道事業においても、引き続き、先ほども言いました広域連携や官民連携の推進等を通

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、現状でございます。 　我が国の給水人口は、平成二十二年度、二〇一〇年度に約一億二千四百万人でピークを迎えました。その後、減少傾向で、約十年後の令和二年度、二〇二〇年度には約一億二千三百四十万人となっております。 　水道料金の徴収の対象となる一日当たりの水道水の供給量を示す有収水量は、平成十年度、一九九八年度に約四千百万立方メートルでピークを迎え、二十年余り後の令和二年度、二〇二〇年度には約三千六百八十万立方メートルとなっております。 　続いて、将来見込みについてです。 　国立社会保障・人口問題研究所が平成二十九年推計として、日本の将来推計人口のデータを出しております。こうしたものを基に厚生労働省で試算を行いました。二十数年後になります二〇五〇年の推計になりますけれども、給水人口については、ピーク時の八〇％に当たる約一億人、有収水量に

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず数でございますけれども、水道料金の滞納による個々の利用者に対する給水の停止は、それぞれの水道事業者の判断によって行われるものでございます。よって、厚生労働省としては、給水停止の件数を網羅的に、全ての把握、集計等は行ってはおりません。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、組織体制でございます。厚生労働省で本業務に従事しておる職員は定員ベースで三十五名、このうち課長、さらには水道計画指導室長、水道水質管理官、こういう管理職を置いております。 　続いて、予算でございます。水道の場合、令和四年度の補正予算と今年度、令和五年度の予算を合わせて、数字を申し上げたいと思います。水道安全対策費というのがございます。これは、水道事業に関する各種調査や水質基準等の見直しの検討などを行うためのものでございまして、これが約一億円。今度、水道施設の耐震化や水道事業の広域化等の着実な推進のための施設整備費といった形のものの予算が約七百六十八億円を計上しているところでございます。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　先ほどの約一億円と申したのが、水質を中心とした予算でございます。七百六十八億円と申し上げたのが、インフラを中心とした予算でございます。 　ですので、これらが基本的にはそれぞれの省庁に分けていくものと考えております。