厚生労働省社会・援護局長

○朝川政府参考人　日常生活支援住居施設は、単独での居住が困難な被保護者に対しまして、都道府県等の認定を受けて、必要な日常生活上の支援を提供する施設でございまして、令和二年十月から制度が開始されました。令和五年四月時点で百二十七か所の施設が認定を受けております。支援内容につきましては、個別支援計画を作成した上で、入居者の状況に応じた家事等に関する支援、服薬等の健康管理支援、社会との交流等の支援を行うことにしています。 　この日常生活支援住居施設は、例えば、刑務所出所者でありますとか、ＤＶなどで困難にあります女性でありますとか、不安定居住者でありますとか、様々な生活課題を抱えるために単身での生活が困難な者に日常生活を送る上で必要な支援を行うものでありまして、今後、身寄りがない者に対するニーズが高まっていくということも想定される中で、無料低額宿泊所を運営する事業者や自治体に対するこの制度の周知

○朝川政府参考人　御指摘のように、現に無届けで無料低額宿泊所を運営している施設につきましてですけれども、無料低額宿泊所に該当する、基準に該当する場合でございますけれども、今般の改正法で盛り込んでおります罰則規定の施行後も引き続き無届けの施設である場合には当該罰則が適用される可能性があると考えております。 　今般の改正や福祉事務所の定期的な訪問活動を通じて、施設が無料低額宿泊所に該当する場合には届出を行わせて、最低基準に基づいた指導を行うことで、適切な事業運営につなげてまいります。

○朝川政府参考人　そのように考えております。

○朝川政府参考人　要するに、無届けの状態で施設を運営されているという状況になりますので、その届出をしていただく必要が発生しますから、罰則の適用があり得るということになります。

○朝川政府参考人　市町村から都道府県に通知をしていただく努力義務規定を設けることについてでございますけれども、市町村は日頃から保護の実施機関として入居者への定期的な訪問活動をするということになってございます。したがって、無料低額宿泊所を把握しやすい立場でありますので、最終的にこれが無料低額宿泊所に該当するのかどうかの判断は都道府県が行いますが、その可能性があるということで通知をしていただくということは重要なことだと思っていますので、市町村には今回の努力義務化した趣旨、重要性をしっかり伝えて、適切に法施行されるよう取り組んでまいります。

○朝川政府参考人　生活保護受給中の子育て世帯につきましては、子供が将来の進学に向けた意識などの面で課題を抱えていることが多いことや、保護者も周囲の地域との関わりが少ない傾向があって、必要な情報や支援が届きにくいことなどの課題がございます。 　このため、本法案では、子育て世帯に対して、訪問して学習や生活環境の改善に向けた働きかけでありますとか、今ある学習・生活支援事業を始めとする子供向けの居場所へのつなぎでありますとか、いろいろな情報の提供でありますとか、そういう相談、助言を行う事業を創設することにしております。 　こうした支援を行うことで、生活保護受給中の子育て世帯において、小中学生、早い段階から学習環境の改善を図ることができて、高校卒業後の進路選択の実現もよりよく図られると思います。 　そして、実施の委託先の確保についてでございますけれども、もし小規模自治体でそういう適切な事業の委

○朝川政府参考人　まず、省令の方でございますが、生活困窮者の事業を利用することが効果的と見込まれる被保護者でありますとか、あるいは、被保護者向けの事業を実施していない自治体において支援を必要とする被保護者などを対象として想定しておりまして、今後より具体的に検討していくことにしたいと思います。 　それともう一つの点でございますけれども、どうやって判断するかにつきましては、まさに個別具体的な被保護者の状況は保護の実施機関がよく把握してございますので、保護の実施機関において判断していただくことを想定してございます。

○朝川政府参考人　被保護者就労準備支援事業の実施期間の上限について厚生労働省令で定めますが、現在、生活困窮者の就労準備支援事業で定めております定め方と、基本は参考にしながらやりたいと考えております。 　したがって、原則一年を超えない期間にわたり実施することと定めるということを基本に今後具体的に検討してまいります。

○政府参考人（朝川知昭君）　避難所や施設において介護を行う、介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するために、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れている施設等への介護職員等の応援派遣を行っています。 　発災直後は二月末までを期限として全国から応援職員の募集を行いましたが、被災地の厳しい状況や現地の支援ニーズに鑑みまして、現在、四月末までのニーズに即応できるよう募集期間を延長して、順次マッチングを進めております。 　応援職員の募集やマッチングには一定の時間を要しますので、先手先手で必要な準備を行う必要があり、今後につきましても、石川県庁等を通じて現地のニーズ、支援ニーズを丁寧に確認した上で、延長の要否を検討してまいります。

○朝川政府参考人　住宅セーフティーネット法に基づきます居住支援法人につきましては、社会福祉法人でありますとか社会福祉協議会が指定を受けている場合もございまして、現在でも、賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援のほか、入居中の見守りなどの支援も行っていると承知しています。 　今国会に提出されました住宅セーフティーネット法の改正法案に盛り込まれております居住サポート住宅につきましては、日常の安否確認や見守りの提供、また、必要に応じて福祉サービスへのつなぎといったサポートを行うことを認定の要件としております。認定に当たりましては、住宅の観点のみならず、居住支援法人等が市区町村の福祉部局や地域の福祉関係者と連携して、入居者に対してこれらのサポートを適切に実施できるかを確認することとしています。 　また、住宅セーフティーネット法の居住支援協議会は、市区町村の福祉部門、住宅部門、民間の不動産会社や社会