厚生労働省社会・援護局長

○朝川政府参考人　被保護者就労準備支援事業の実施期間の上限について厚生労働省令で定めますが、現在、生活困窮者の就労準備支援事業で定めております定め方と、基本は参考にしながらやりたいと考えております。 　したがって、原則一年を超えない期間にわたり実施することと定めるということを基本に今後具体的に検討してまいります。

○政府参考人（朝川知昭君）　避難所や施設において介護を行う、介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するために、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れている施設等への介護職員等の応援派遣を行っています。 　発災直後は二月末までを期限として全国から応援職員の募集を行いましたが、被災地の厳しい状況や現地の支援ニーズに鑑みまして、現在、四月末までのニーズに即応できるよう募集期間を延長して、順次マッチングを進めております。 　応援職員の募集やマッチングには一定の時間を要しますので、先手先手で必要な準備を行う必要があり、今後につきましても、石川県庁等を通じて現地のニーズ、支援ニーズを丁寧に確認した上で、延長の要否を検討してまいります。

○朝川政府参考人　住宅セーフティーネット法に基づきます居住支援法人につきましては、社会福祉法人でありますとか社会福祉協議会が指定を受けている場合もございまして、現在でも、賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援のほか、入居中の見守りなどの支援も行っていると承知しています。 　今国会に提出されました住宅セーフティーネット法の改正法案に盛り込まれております居住サポート住宅につきましては、日常の安否確認や見守りの提供、また、必要に応じて福祉サービスへのつなぎといったサポートを行うことを認定の要件としております。認定に当たりましては、住宅の観点のみならず、居住支援法人等が市区町村の福祉部局や地域の福祉関係者と連携して、入居者に対してこれらのサポートを適切に実施できるかを確認することとしています。 　また、住宅セーフティーネット法の居住支援協議会は、市区町村の福祉部門、住宅部門、民間の不動産会社や社会

○朝川政府参考人　この法案では、生活保護法におきまして、被保護者に対する支援の関係者により構成されます調整会議の規定を新設をすることにしております。また、この調整会議と、生活困窮者制度の方の支援会議、それと社会福祉法に基づきます重層的支援体制整備事業の支援会議、この三つにつきまして連携規定を設けてございます。 　これらの三つの会議体は、生活に困窮しているなど課題を抱えている方に関する情報の共有や支援の在り方の検討を行うという点で、設置目的や支援の対象者、構成員に対して守秘義務を設けているという点で類似してございます。また、これらの会議体は、地域における支援体制の整備も設置目的の一つでありまして、その地域における共通の課題も多いと考えられます。また、実際、自治体内の担当部局も同じであるか隣接している場合も多いと考えられますので、本法案において連携規定を設けたというのは、そういう趣旨もござい

○朝川政府参考人　今回、法案で設けております住居確保給付金についての見直しですが、これは、転居する場合に、年金収入なんかが減ることを踏まえて、支出の改善のための臨時的経費として就労要件を緩和する措置を講じているものです。 　一方、現行の住宅確保給付金は、離職等で一時的に住まいを失うようなケースにつきまして、生活の基盤となる住居を安定させた上で、就労に向けた活動を行うことを支援するというものでございまして、原則三か月、最大九か月の間、家賃相当額の支給をする制度でございます。支給に当たりましては、支援終了後に自ら家賃を払って生活していくことができるように、求職活動等の増収に向けた活動を行うことを要件としております。 　現行の給付金がこうした自立を促進するための制度であるという趣旨を踏まえますと、求職活動の要件を撤廃して支給対象者を拡大することはなじまないと考えてございますので、引き続き、就

○朝川政府参考人　就労準備支援事業につきましては、先ほどもありましたが、直ちに就労することが著しく困難な状態にある生活困窮者に、就労に必要な生活習慣の改善、知識、能力の向上を図るための支援を行うということで、現在約八割の自治体で実施されておりますが、小規模な自治体等においては適切な事業の委託先が見つからない場合などもあるということでございます。このため、例えば、都道府県が主体となって複数の市町村が共同で事業を実施するといった事例も見られますので、そういう広域の実施についても取組を支援していきたいと思っています。 　一方、隣接する事業で認定就労訓練事業というのもございます。こういったものについては、社会福祉事業と位置づけて税制優遇なんかもしておりますし、そういう事業所から優先して物品やサービスを購入することなどの取組事例を自治体に周知するとか優先発注の増大を求めることで、事業の実施にインセ

○朝川政府参考人　これまで一時生活支援事業のうち、地域居住支援事業、見守りなんかを行う事業ですが、につきましては、令和五年九月まで、ホームレスの方を含む不安定居住者を対象としたシェルター事業の実施を前提とする運用としておりましたが、昨年、令和五年の十月から、シェルター事業の実施の有無にかかわらずに事業を実施できることといたしました。 　さらに、この法案では、一時生活支援事業の名称を居住支援事業に改めるとともに、居住支援事業を構成しますシェルター事業と地域居住支援事業のうち必要な事業を実施することを福祉事務所設置自治体の努力義務とすることとしています。 　また、これまで、一時生活支援事業の立ち上げを支援するために、未実施の自治体に対しまして、専門スタッフを派遣して事業実施上の助言やノウハウの提供を行うことや、事業の立ち上げや実施の参考となるような好事例を収集して周知するなどの取組も行って

○朝川政府参考人　転居費用の補助に関する具体的な内容につきましては、今後、詳細を検討した上で省令等で規定することになりますが、対象者につきましては、例えば、高齢夫婦世帯で、配偶者が亡くなって世帯としての年金収入が減少した場合など、著しく収入が減少し、家計改善のために低廉な家賃の住宅への転居が必要と認められる、そういうような方に対して補助をすることを想定してございます。 　また、転居費用として補助する対象につきましては、転居先への家財の運搬費用でありますとか、礼金でありますとか、初期費用として必要な経費を想定してございます。

○朝川政府参考人　住宅手当制度につきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりなんですけれども、恒久的なそういう手当制度を設けることについては、やはり、最低限度の生活を保障する生活保護制度がある中で、それを超えて保障することの公平性の問題という非常に難しい問題もあると思っています。 　一方、国交省の提出している住宅セーフティーネット法の改正もそうですけれども、高齢者等に大家さんがなかなか住宅を貸したがらないといういろいろな事情がございますので、そういう事情を取り除いていくような支援を強化して、市場に高齢者や低所得者が借りやすい住まいがたくさん供給されるような、そういう環境整備を進めていきたいと考えてございます。

○朝川政府参考人　生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関などには、自治体が直接運営しているものや民間団体に委託されているものがございまして、自治体が直接運営する自立相談支援機関では、会計年度任用職員が相談支援員を担っている場合もあると承知しています。 　このため、任期の定めのない常勤職員である生活保護のケースワーカーと単純には比較できないのですが、令和四年度の調査研究事業におきまして、生活困窮者自立支援制度の相談支援員等の賃金及び雇用形態等についてアンケート調査を実施いたしました。その結果は、相談支援員等の平均年収は、正規雇用職員の場合が約四百五十万円、非正規雇用で常勤の職員の場合が約二百九十万円、非正規雇用で非常勤の職員の場合が約二百六十万円という結果でございました。また、雇用形態につきましては、正規雇用と非正規雇用が約半数ずつでありました。 　生活困窮者自立支援制度は人が人