厚生労働省社会・援護局長

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　介護福祉士の国家試験は、受験者の八割以上が介護施設等で業務に従事しながら受験をしておりますので、受験者の利便性の向上を図るため、これまでも試験地の拡大を実施してきております。 　試験地の拡大に当たっては、試験地となる都道府県からの要望も踏まえながら、県庁所在地の主要駅から最寄りの他の都道府県の試験会場まで移動時間がどの程度かかっているのか、当該都道府県に国家試験を実施可能な会場が継続して確保できるのか、また、受験手数料によって試験運営費が賄われておる中で、試験運営費の増額に伴う受験手数料への影響がどの程度あるかなど、総合的に考慮して判断してきたところでございます。 　これまで茨城県内には試験会場は設けられておりませんが、試験を運営する試験センターなどの関係者に状況等を確認しながら、また受験手数料への影響も勘案しながら、総合的に検討してまいります

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　世帯主が日本国籍を有さない世帯に属する被保護人員数、こちらは令和三年度で六万七千三百八十人ですが、外国人に対する生活保護費負担金の執行額につきましては、外国人に関わる分としては把握してございません。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　生活に困窮する外国人につきましては、今まで御議論いただきましたように、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者などの在留資格を有する場合に、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うことにしています。 　ここで、永住者等でございますけれども、出入国管理及び難民認定法の別表第二において、本邦において行うことができる活動に応じて付与される在留資格ではなくて、本邦において有する身分又は地位として付与されておりまして、その意味で、国内で制限なく活動できる在留資格と整理されてございます。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　出入国管理難民認定法の在留資格で、永住者等は、国内で制限なく活動できると整理されている。それを踏まえて、要するに、就労の活動に限られていないという在留資格でございます、身分で日本にいられる。そこに着目して、日本人に準じた措置を生活保護で講じている。そういう趣旨でございます。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の調査につきましては、百二十九の都道府県、指定都市、中核市において、複数の事務所で保護を受給する不正行為の事例があったか否かをアンケート調査したところ、該当事例が一件以上あったと回答した自治体が四〇・三％だったというものでございます。一般的に言う不正受給の件数とか割合を表すものではなくて、特殊なアンケート調査です。 　例外的とお答えいたしましたのは、一つの自治体の中ですごい多くあるわけではないですという意味で申し上げました。 　一方、毎年集計しております生活保護法七十八条に基づく費用徴収決定が行われた不正受給の件数は、二〇二一年度には二万七千八百九十一件でございまして、一定の件数が発生しているものと承知しております。 　こうした不正受給は正すべきものでございまして、厚生労働省としては、引き続き、自治体と連携し、調査の徹底により不正受給の

○政府参考人（朝川知昭君）　生活保護の捕捉率についてはいろいろ把握の難しい問題がございますが、いずれにしましても、生活保護制度は最後のセーフティーネットでございまして、生活保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を実施することが必要だと考えています。 　そのため、厚生労働省においては、生活保護の申請が国民に認められた権利であるということをホームページ等で周知し、ためらわずに福祉事務所に御相談いただくよう呼びかけております。 　また、自治体においては、保護のしおりなどを用いて生活保護制度の周知、広報を行うとともに、生活困窮者自立支援法に基づく相談機関と連携して、必要な方を福祉事務所につなげることなどの取組を行っております。 　厚生労働省として、自治体に対して広報の実施や関係機関との連携を促してまいります。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　生活扶助費の全額を当月末までに支払、支給しない取扱いにつきましては、生活保護法に規定します生活扶助の実施方法に適合するものではなくて、適切でないと考えてございます。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　桐生市以外の市町村、他の自治体において、生活扶助費の全額を当月末までに支給をしないという事例が発生しているということは承知してございません。 　仮にそのような取扱いがあれば、指導監査もしてございますので、当然改善を促していくということになります。

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　生活保護制度は最後のセーフティーネットでございますので、保護が必要な方に確実かつ速やかに保護を実施することが必要です。 　ケースワーカーについてでございますけれども、生活保護を適切に運営していくためにはケースワーカーの専門性、資質の向上、これが重要と認識しています。 　そのため、厚生労働省におきましては、ケースワーカーやその指導に当たる職員、これらの研修を実施しております。また、自治体が実施します研修を支援しているところでもあります。 　引き続き、生活保護行政の適切な実施体制の確保に向けて取り組んでまいります。

○政府参考人（朝川知昭君）　令和五年九月の被保護者調査におきまして、生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の割合は五五・三％、障害・傷病者世帯の割合は二五％となってございます。