原子力規制庁長官官房審議官

○児嶋政府参考人　お答えいたします。 　複合災害時を含む原子力災害の発生の際には、原子力立地地域からモニタリングポストを通じて必要な情報を得て、原子力規制委員会において所要の判断をし、先ほど申し上げたルートを通じまして、地方公共団体を通じて指示等をお伝えいたします。 　その際には、必要な地域公共団体との連携の体制は既にできておりますし、対応できるものと考えております。

○児嶋政府参考人　お答えいたします。 　まず、海域モニタリングの状況につきまして、我が国と国際原子力機関、ＩＡＥＡは、福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリングデータの信頼性、透明性の確保を図るため、二〇一四年から分析機関間比較という事業を実施しております。 　本年は、十月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡの専門家のほか、ＩＡＥＡの選出したカナダ、中国及び韓国の分析機関の専門家が来日し、海水などの試料の採取や前処理を行う状況について確認が行われました。 　今後、今回の試料の採取等に参加した国及びＩＡＥＡの各分析機関が個別に試料の分析を行い、ＩＡＥＡが各分析機関の比較評価を行った上で、まだ公表時期は示されておりませんが、ＩＡＥＡにより報告書が公表されるものと承知しております。

○児嶋政府参考人　お答えいたします。 　まず、放射性同位元素、いわゆるＲＩにつきましては、原則として放射性同位元素等規制法により規制がされております。 　その放射性同位元素等規制法におきましては、使用する核種の種類ごとに線量を評価し、施設に遮蔽物を設けさせることとするなど、放射性同位元素の性質に応じた規制を行っております。 　例えば、サイクロトロンで生成され、臨床現場で用いられている、いわゆるＰＥＴ四核種、具体的には炭素11、窒素13、酸素15、フッ素18につきましては、短半減期の核種として七日間の保管後には通常の廃棄物として扱えるようにするなど、個別の放射性同位元素の性質を考慮する合理的な規制を行っているところであります。 　また、医療用の放射性同位元素につきましては、昨年、未承認放射性医薬品等について、放射性同位元素等規制法と医療法の二重規制を解消する制度改正を行いました。

○児島政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、事故以前の福島原発におけるトリチウムの放出量につきましてお答え申し上げます。例えば、事故以前の五年間につきましては、最も多かった平成十八年度に年間約二・六兆ベクレルを放出していたという報告を東京電力から受けております。 　また、国内のモニタリングの状況につきまして、我が国では、原子力施設の海水のトリチウム濃度のモニタリングが全国的に行われており、その結果は、関係自治体等で公表されるとともに、原子力規制庁においてもホームページで公表しているところでございます。 　他方、海外のモニタリングにつきましては、網羅的に把握しているわけではございませんが、例えばフランスや韓国などがモニタリングの結果をホームページで公表している例があると承知しております。 　以上です。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御質問の東京電力が設置を検討しているＡＬＰＳスラリー脱水化設備についてでございますが、令和三年の一月七日付で実施計画の変更認可申請を東電から受理をして、現在も審査中でございます。 　その状況でございますけれども、原子力規制委員会としましては、この申請の審査の中で、放射性物質の閉じ込め機能の維持、それから作業員の被曝対策などなどについて指摘をいたしまして、その結果、昨年の十月二十六日の第百三回、細かいですけれども、特定原子力施設監視・評価検討会というのがございまして、その場におきまして、東京電力から、この設備の設計を見直す旨の報告を受けているところでございます。 　原子力規制委員会といたしましては、設計の見直しや設備の設置工事に東京電力が要する期間などを踏まえまして、スラリーの脱水開始を二〇二六年度の目標として東京電力に提示しておりまして、

○森下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の高浜発電所四号機のトラブルでございますけれども、施工時に引き回したケーブルが覆いかぶさった状態が継続し、そのため、過大な荷重がかかって生じた不具合でございます。施工に問題のない状態で起きる劣化とは異なるものではございますが、委員御質問の経年による劣化が見逃されたトラブルの事例といたしましては、平成十六年八月に発生した美浜発電所三号機の二次系、放射性物質が含まれていない冷却系の配管が破損した事故がございます。この事故の原因につきましては、関西電力が本来点検すべき配管を点検しなかったため、当該配管が腐食や浸食を受けて、徐々に配管の厚さが減少した結果、強度が低下して破損したものでございます。 　以上です。

○森下政府参考人　お答えします。 　規制委員会のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する取組の状況でございますけれども、まず、審査につきましては、原子力規制委員会としては、令和三年十二月二十一日に東京電力から申請のありましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備の設置に関する実施計画について、厳正な審査を行った結果、昨年の七月二十二日に認可をいたしました。 　また、昨年十一月十四日に東京電力からＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等に関する実施計画の変更認可申請がなされまして、先月二十二日、審査書案を取りまとめ、現在、科学的、技術的意見の募集、パブリックコメントを行っているところでございます。 　今後、寄せられた意見を踏まえまして、審査書について原子力規制委員会で議論していただき、認可処分の可否について判断いただく予定となっております。 　また、検査についてでございますけれども、東京電力において、現在、