参議院事務総長

○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。 　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。岸田内閣総理大臣から施政方針に関し、上川外務大臣から外交に関し、鈴木財務大臣から財政に関し、新藤国務大臣から経済に関し、順次演説がございます。国務大臣の演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。

○事務総長（小林史武君）　御報告申し上げます。 　本日、議院運営委員長石井準一君から委員長辞任の申出がございました。また、現在、内閣委員長、外交防衛委員長、財政金融委員長及び予算委員長が欠員となっております。 　各委員長の後任につきましては、自由民主党から、それぞれお手元の資料のとおり推薦されております。 　以上でございます。

○事務総長（小林史武君）　御報告申し上げます。 　昨二十五日欠員となりました情報監視審査会委員の後任といたしまして、自由民主党から宮崎雅夫君が推薦されております。 　以上でございます。

○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。 　本日は、最初に、令和六年能登半島地震による犠牲者の御冥福を祈り黙祷をささげます。その際、一同御起立をお願いいたします。 　次に、日程第一　議席の指定でございます。議長は、仮議席のとおり議席を指定されます。 　次に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員藤巻健史君を紹介されます。 　次に、常任委員長辞任の件でございます。議院運営委員長石井準一君申出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。 　次に、日程第二　常任委員長の選挙でございます。欠員中の内閣委員長、外交防衛委員長、財政金融委員長及び予算委員長並びに辞任を許可されました議院運営委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は

○事務総長（小林史武君）　令和六年度予定経費要求について御説明申し上げます。 　お手元の資料一枚目及び二枚目を御覧ください。 　本院の要求額は四百十五億四百万円余でございまして、前年度と比べ六億五百万円余の増額となっております。その理由は主に議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。 　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百四十六億八千六百万円余でございます。 　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十六億九千三百万円余でございます。 　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十一億一千九百万円余でございます。 　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。 　次に、お手元の資料三枚目及び四枚目

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　第一回国会、先生御指摘の常任委員長懇談会において、当時は速記者の数が少ない等の事情もありまして、速記を付するのは必要限度に、必要の限度にとどめ、特に小委員の会議には原則として速記を付さないこととの申合せが行われております。 　以後、第二回国会、第六回国会、第八回国会の常任委員長懇談会においても、小委員会には原則として速記を付さない旨の申合せがなされております。 　以上でございます。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　第一回国会の常任委員長懇談会において、速記を付する会議の数を制限する旨の申合せが行われており、速記を付されていない委員会もございました。これも先ほどお答えいたしましたとおり、当時は速記者の数が少ない等の事情から申合せが行われたものと考えられます。以後、第六回国会、第八回国会の常任委員長懇談会において、同時に速記を付する会議の数について申合せがなされております。 　以上でございます。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　確認いたしましたところ、昭和二十年代の第一回国会から第二十一回国会で速記が付された会議の割合は、第一回国会は九一・二％、第二回国会は七四・二％、第三回国会は七三・三％、第四回国会は七六％、第五回国会は七九・四％、第六回国会は七〇・七％、第七回国会は八五・八％、第八回国会は八七・二％、第九回国会は八五・四％、第十回国会は九〇・二％、第十一回国会は九六・六％、第十二回国会は九二・一％、第十三回国会は九五・八％、第十四回国会は一〇〇％、第十五回国会は九六・二％、第十六回国会は九六・二％、第十七回国会は九四・三％、第十八回国会は九三・四％、第十九回国会は九八・九％、第二十回国会は九五・二％、第二十一回国会以降は一〇〇％。 　以上でございます。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　速記職の原稿作成者がゼロとなり全員校閲となるのは、十年後の二〇三四年度の見込みとなっております。

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　六十五歳定年を前提として試算いたしますと、速記職採用職員が全員退職するのは、二十七年後の二〇五一年度の見込みでございます。