名城大学法学部教授

まさにそうで、日本の今までの入管の議論は、その信頼保護の原則みたいなことがちょっと弱いんですね。多少、行政府の中でも、最初に認めるときと更新のときでやっぱり裁量が違うと。しかも、何回も繰り返すと、それはやっぱり認めていく。別の分野で、要するに、今大学でも非常勤講師を何年もしていくと、それは正規のものにしなきゃいけないので、でも、雇い止めで、そのマックスの年数で辞めると、裁判などではそれは違法みたいな判決も出たりするように、何度も更新されていくのは期待感として、次も何か特別なことがない限りは認められるというもので成り立っていると思うんですね、社会の安定とかそういうのです。 　特に、子供が絡みますと、子供が日本語で教育を受けて、もうまた振出しに戻って、出身国の国籍国の言葉を覚えて、そこから勉強をやり直せというのは、子供にとっては余りにも過酷なことなので、これは、比例原則という言葉でも使われる

私は、以前、ストックホルム大学に一年いて、その頃の難民の人たちは割と基礎的な教育を受けられていて、スウェーデン語も覚えて、職に就いて頑張っていくというのはあったんですが、最近の難民の人たちは、基礎的な教育がまだ母語でも受けられていなかったりするような場合には、その人たちがスウェーデン語を覚えて何とかというのは非常に大変なんですね。ですから、職に就くというのもかなり大変な人たちがたくさんいるということもあって、その失業率みたいなのがやはりすごく高いんですね。 　日本の場合、外国人の人の失業率が高いか、国民の方が、どっちかというと、余り変わらないぐらいの、とにかく働くことが前提で日本にいらっしゃる方が多い。そうじゃない、難民の人で働けるかどうか分からない人がたくさんいると、やはり、スウェーデンなどでは、その働けていない人たち、そうすると社会保障的にはかなりマイナスになるみたいな、そういうこと