国土交通副大臣

上下水道についての耐震化の御質問でございますけれども、令和六年の能登半島地震でも、災害時において上下水道の機能が確保されていることがいかに大事かということが改めて認識されたところでもございます。 　そのため、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、浄水場や下水処理場などの急所となる施設の耐震化に加え、病院や避難所など重要施設に接続する上下水道管路の一体的な耐震化などを位置付け、計画的、集中的に耐震化を推進しているところでもございます。 　同計画では、例えば、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている重要施設の割合について、令和三十六年度に一〇〇％とする目標を定めております。これまで水道と下水道それぞれ耐震化を実施してきたことから、この目標に対する令和六年度末の実績は九％ととどまっておりますけれども、水道行政の国土交通省への移管も踏まえて、上下水道一体

菅家委員にお答えをいたします。 　法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのとおりだと考えております。 　本法案においては、下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしておりますが、これに伴い、自治体が計画的に実施する点検や改築等に係る財政負担に対して、国としてもしっかりと支援をしていくことが重要と考えております。 　このため、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路、重要管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設いたしました。 　また、令和八年度地方財政措置においては、全国特別重点調査の結果、対策が必要とされた管路の修繕に対

人口減少下においても持続的かつ効率的な汚水処理システムを実現するためには、技術開発の側面からも国が積極的に自治体を支援することが重要と考えております。 　このため、国土交通省では、人口減少に伴う流入水量の減少に応じて効率的にダウンサイジングを行うことが可能な水処理技術などの実証実験を行い、自治体が導入しやすいよう、設計手法や性能などをガイドライン化しております。 　今後とも、このような取組を通じて、人口減少地域における持続可能な汚水処理を支援してまいります。

都道府県は、従来から、下水道法に基づきまして、市町村の事業計画について協議を受け、技術的基準に適合すること等を確認してきたことであるとか、公共用水域の水質保全を目的とした地域別下水道整備総合計画を策定してきたことなどから、市町村を包括する広域自治体として、広域連携を推進する役割を十分果たすことができると考えております。 　このため、流域下水道を管理していない県においても、本法案に基づく広域連携推進計画の策定やその推進に当たっては、都道府県協議会等の場を通じて、それぞれの地域において中核となる大都市などの協力をいただきながら、広域連携を推進する役割を果たすことが可能だと考えております。 　加えて、委員御指摘のとおり、大都市など高い執行能力を有する都市が核となって取組を牽引することも重要であることから、令和八年度予算において、小規模自治体への支援に取り組む大都市等への財政的なインセンティブ

先ほどの私の答弁の中で、流域別下水道整備総合計画と申し上げなきゃいけないところを、地域別下水道整備総合計画と申し上げたようでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。 　今ほど御質問があったところでございますけれども、下水道管路は、状況を詳細に把握することが難しい地下空間に布設されることに加え、閉鎖空間での危険性を伴う過酷な作業環境に置かれていることから、今後の下水道の点検、診断や修繕、改築においては、先端的なＤＸ技術の導入が必要不可欠でございます。 　このため、国土交通省では、熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管路に入らない、管内ノーエントリー手法を原則とするよう要請したところでございます。 　一方、委員御指摘のとおり、下水道

広域連携推進計画のＫＰＩについては、本年一月に閣議決定されました第六次社会資本整備重点計画において、令和十二年度までに三百の下水道事業者が広域連携に取り組むことを目標に定め、毎年度、フォローアップすることとしております。 　次に、技術人材についてでございますが、国や大都市等からの派遣職員などで構成される日本下水道事業団が、小規模自治体などからの要請に基づき、計画、設計、工事等の発注、監督を支援しているところですが、今後は、同事業団が都道府県協議会へ参画し、広域連携の推進に貢献してまいります。 　さらに、広域連携に取り組む際に、自治体間で使用料水準や財政状況に違いがあるとの御懸念については、直ちに使用料や会計を統合するのではなく、段階的に進める方法をガイドラインで提示するなど、柔軟な広域連携を支援することとしております。 　あわせて、令和八年度予算より、小規模自治体への支援に取り組む大

委員御指摘の非破壊地下探査システムを始めとする先端的な技術を上下水道の老朽化対策に活用することは、重要なことであると認識をしております。 　総理からも、令和の国土強靱化対策として、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう、御指示もいただいているところでもございます。 　国土交通省としても、先端的な技術が広く活用されるよう、自治体、民間企業、研究機関などと連携をし、先端的な技術の開発に向けた研究、実証、先端的な技術の活用を標準とした積算基準等の整備、自治体がＤＸ技術の導入を容易に判断するための技術カタログの更なる充実などに取り組んでいるところでございます。 　今後とも、関係機関と連携しつつ、上下水道インフラメンテナンスの現場において先端的な技術の実装が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

今般の法律案では、立地適正化計画に新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置付け、町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 　委員御指摘のスタジアム、アリーナ等についても特定業務施設等の一例に当たるものでございまして、スポーツの魅力を通じて幅広い方の来訪の増加が期待されることから、町中ににぎわいと活力をもたらす大変大事な施設であると認識をしております。 　今も御指摘いただきました委員の御地元の長崎スタジアムシティでございますけれども、市内中心部にサッカースタジアムを中心とする複合集客施設を整備して町中のにぎわい創出につながっているほか、転出超過が前年度比で約六割削減されるなど、人口流出の抑制も見られているところでもございます。 　このような特定業務施設等の誘導が進むように、都市計画における用途、容積率の緩和や民間都市開発

地方都市の中心市街地においては、空き店舗や空き家等が増加して空洞化が課題になっていると認識しております。このような中心市街地の活性化に向けては、委員御指摘のとおり既存ストックの活用も重要でございまして、例えば群馬県前橋市のように、遊休不動産の活用や起業支援等により、町中へのオフィス等の進出が進み、従業員数が五年間で約千人増えるといった好事例も生まれていると承知をしております。 　こうした先進事例や自治体からの声等を踏まえ、今般の法律案では、オフィスやインキュベーション施設等を新たに町中に誘導する制度を創設し、既存ストックの活用も含めた施設整備について財政金融支援を行うこととしております。 　国土交通省としては、制度の活用により中心市街地の活性化等が図られるよう、地方整備局を通じた技術的サポートを強化するなど、自治体の取組を力強く支援してまいります。

委員御指摘のとおり、市町村における立地適正化計画の作成数、計画策定公表済みの自治体は六百五十都市、作成に向けた具体的な取組を進めている市町村が九百四十七都市に上っております。これは立地適正化計画の策定に関して令和七年三月末時点で六百都市を目指すとされていた政府目標を達成するものであり、次の目標である令和十三年三月末時点で一千都市に向けても順調に取組が進められております。 　また、計画策定済みの自治体のうち、居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体や、都市機能誘導区域内に立地する施設数割合が維持又は増加している自治体がいずれも約三分の二に達しているなど、都市のコンパクト化による効果も着実に現れているものと考えております。 　国土交通省としては、全国で立地適正化計画の策定が促進されるよう、引き続き取り組んでまいります。