国土交通副大臣

今般の法律案では、立地適正化計画に新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置付け、町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 　委員御指摘のスタジアム、アリーナ等についても特定業務施設等の一例に当たるものでございまして、スポーツの魅力を通じて幅広い方の来訪の増加が期待されることから、町中ににぎわいと活力をもたらす大変大事な施設であると認識をしております。 　今も御指摘いただきました委員の御地元の長崎スタジアムシティでございますけれども、市内中心部にサッカースタジアムを中心とする複合集客施設を整備して町中のにぎわい創出につながっているほか、転出超過が前年度比で約六割削減されるなど、人口流出の抑制も見られているところでもございます。 　このような特定業務施設等の誘導が進むように、都市計画における用途、容積率の緩和や民間都市開発

地方都市の中心市街地においては、空き店舗や空き家等が増加して空洞化が課題になっていると認識しております。このような中心市街地の活性化に向けては、委員御指摘のとおり既存ストックの活用も重要でございまして、例えば群馬県前橋市のように、遊休不動産の活用や起業支援等により、町中へのオフィス等の進出が進み、従業員数が五年間で約千人増えるといった好事例も生まれていると承知をしております。 　こうした先進事例や自治体からの声等を踏まえ、今般の法律案では、オフィスやインキュベーション施設等を新たに町中に誘導する制度を創設し、既存ストックの活用も含めた施設整備について財政金融支援を行うこととしております。 　国土交通省としては、制度の活用により中心市街地の活性化等が図られるよう、地方整備局を通じた技術的サポートを強化するなど、自治体の取組を力強く支援してまいります。

委員御指摘のとおり、市町村における立地適正化計画の作成数、計画策定公表済みの自治体は六百五十都市、作成に向けた具体的な取組を進めている市町村が九百四十七都市に上っております。これは立地適正化計画の策定に関して令和七年三月末時点で六百都市を目指すとされていた政府目標を達成するものであり、次の目標である令和十三年三月末時点で一千都市に向けても順調に取組が進められております。 　また、計画策定済みの自治体のうち、居住誘導区域内の人口割合が増加している自治体や、都市機能誘導区域内に立地する施設数割合が維持又は増加している自治体がいずれも約三分の二に達しているなど、都市のコンパクト化による効果も着実に現れているものと考えております。 　国土交通省としては、全国で立地適正化計画の策定が促進されるよう、引き続き取り組んでまいります。

コンパクト・プラス・ネットワークの普及を進める中で、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。しかし、この都市計画の規制的手法については、必ずしも自治体において十分に活用されていない側面もございます。 　そこで、自治体にこうした手法を積極的に活用して魅力ある町づくりを進めていただくことが重要と考えておりまして、地方整備局職員が自治体を訪問して技術的サポートを行うとともに、参考となる優良事例の紹介を行うなど、国土交通省の現場力を生かしてしっかりと進めていきたいと考えております。

御質問ありがとうございます。 　海上保安庁では、平素から、あらゆる事態に適切に対応できるように、関係機関と連携しつつ、特に尖閣諸島周辺海域については巡視船艇を配備するなど、万全の領海警備体制を確保しております。 　その上で、御指摘のことについてでございますけれども、迅速にその阻止や排除を図ることができるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、個別具体の対応については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　仮に、海上においてロボット等による上陸の予兆があれば、関係機関と連携しながら迅速にその阻止や排除を図るものと認識しておりますので、ただ、個別具体の対応については警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、人口減少が進む中で、地域全体の活力を維持して生活に必要なサービスを確保していくために、コンパクト・プラス・ネットワークという取組はますます重要になってくると考えております。これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところです。 　本法案では、近年、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図るために、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導して、都市機能の集積を進めることとしております。 　一方で、今ほど御指摘のように、都市周辺部の生活サービスの維持をどう考えていくかということも大変重要な視点だと考えておりまして、町中への交通の確保など、地域の実情を踏まえて、自治体は、現在の住民生活に十分配慮してまちづくりを進める必要がございます。 　このため、目指す姿としては、地域全体の理解と

ありがとうございます。 　日本各地には、商店街や温泉街など、地域にとって貴重な建物等が残されておりますけれども、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みがない上に借り手もいないなどの事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況がございます。 　このため、本法案では、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社等が、建物等の所有者と再生協定を結び、所有者に代わって、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い景観の再生を図る、新たな制度を設けることとしております。 　これにより、所有者にとっては、市町村の認可を受けた再生協定の下で安心して建物を貸し、収入を得られるというメリットがあります。 　加えて、景観の再生は自治体の関与の下で行われるものであり、自治体により独自の支援も期待されるところです。 　例えば、愛知県犬山市の城下町のケースでは、

近年、地方都市を中心に人口減少等が進む中で、町の活力やにぎわいが失われつつある状況が生じております。こうした課題に対して、各地域においては、その地域ならではの個性や魅力を改めて見詰め直すとともに、それらを生み出す地域の核となる資産を生かしたまちづくりを進めることが重要となっております。 　このため、本法案においては、地域固有の魅力を生かしたまちづくりに重点的に取り組むエリアを固有魅力維持向上区域として指定する制度を創設し、地域で大切にしてきた核となる建築物の改修や利活用等を推進し、エリア全体の活力と魅力の向上を図ることとしております。 　区域の指定に対しては、市町村が地元と調整し、当該エリアの魅力の具体的内容を都市再生整備計画に位置づける必要があります。魅力の発見や整理に当たっては、地元が主体のワークショップを開催するなど、当該エリアの住民や事業者等の協力の下検討を進めていくことが望ま

立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、現在、住宅の建築を全面的に禁止している災害危険区域に限って、居住誘導区域から除外をしております。 　その背景としては、災害危険区域でありながら一定の規制の下で住宅建設が許容されている場合もあり、これまでは、法律で一律に居住誘導区域から排除することはせず、自治体の裁量に委ねてきたところでございます。 　しかしながら、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえ、一定の住宅建設が許容されているとしてもあくまで災害による危険の著しい区域である災害危険区域に対して、居住の誘導を積極的に図るべきではないと考えられることから、今般、その全域を除外区域とするものでございます。 　国土交通省としても、引き続き安全で安心して暮らせる都市の形成に取り組んでまいります。