国土交通副大臣

○國場副大臣　国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯においては、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や旅行者の満足度の低下といった懸念が生じています。 　こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージが決定されました。 　また、これを受け、令和五年度補正予算、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業において、住民の方々を含めた地域の関係者による協議に基づく計画の策定や、具体的な取組の実施を総合的に支援することとしており、本年三月、先駆モデル地域として二十地域を採択しました。 　これらの地域においては、今後、地域の関係者による協議を踏まえ、例えば、京都市では、住民の方々が利用する一般の路線バスに加えて、通常運賃よりも高い価格

○國場副大臣　鉄道は、国民生活に密着した重要な公共交通機関です。 　この鉄道において一たび事故が発生すると、多くの死傷者を生ずるおそれや、国民の社会経済に大きな影響を与えるおそれがあることなどから、鉄道輸送の安全の確保は、最も基本的で重要な使命であります。 　先ほど来、村田局長から答弁がありますけれども、安全性向上への取組、ハード、ソフト両面から、鉄道輸送の安全の確保のための取組を進めているところでございます。 　国土交通省としては、国民の皆様が安心して鉄道を御利用いただけるよう、鉄道輸送の安全の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○副大臣（國場幸之助君）　今回の自家用車活用事業は、タクシー会社の管理の下で、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う運送サービスであります。タクシー会社が事業に登録しておける自家用車の数には制限を設けていませんが、時間帯ごとに実際にタクシー会社が使用できる自家用車の数は地域ごとのタクシーの不足分の範囲内に限る制度としております。このように、自家用車活用事業は、タクシーと併せた供給が需要に対して過剰にならない制度設計をしております。 　また、自家用車活用事業に限らず、地域の自家用車や一般ドライバーの活用に当たっては、供給過剰などにより、タクシー事業の運営、タクシードライバーの労働環境、ひいては地域の移動の足の確保に悪影響を及ぼすことのないよう、今後とも丁寧に議論をしてまいります。

○副大臣（國場幸之助君）　自動車による輸送サービスについては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると考えております。 　このため、今般の自家用車活用事業では、許可基準において、ドライバーの点呼、指導監督及び研修が実施される体制が確立されていること、輸送の安全上支障のないよう自家用車ドライバーの他業での勤務時間を把握すること等を定めるとともに、実際に運行する際には、タクシー会社がタクシードライバーに対して行っているのと同様に、運行管理、車両の整備管理などを行うこととしております。 　このように、自家用車活用事業ではタクシー事業者の管理の下で行う運送サービスとすることにより、安全、安心を確保しております。

○副大臣（國場幸之助君）　個人タクシーは、国民生活や地域の足を支える重要な公共交通機関としての役割を担っております。 　先ほども申し上げたとおり、地域の自家用車や一般ドライバーの活用に当たっては、供給過剰などにより個人タクシーを含めたタクシードライバーの労働環境に悪影響を与えることのないよう適切に対応してまいります。

○國場副大臣　物流は国民生活や経済活動を支える重要社会インフラであり、将来にわたって担い手を確保できるよう処遇改善に取り組むとともに、処遇改善と日本経済の競争力確保が両立するよう、併せて物流効率化にも取り組んでいく必要があります。 　このような観点から、本年四月以降、輸送力不足が生じないよう、昨年六月の政策パッケージ等に基づき、業界、分野別の自主行動計画の作成、実施、標準的運賃の引上げ、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化、自動化、機械化に向けた即効性のある設備投資の促進といった様々な施策を進めてまいりました。これらを引き続き徹底するとともに、本法案による措置を組み合わせることにより、中長期にも物流の停滞が生じないよう、物流の持続的成長の確保に全力を尽くしてまいります。

○副大臣（國場幸之助君）　自動車による輸送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要です。 　この考えに基づき、自家用車活用事業は、タクシー事業者の管理の下で行うとし、利用者の安全、安心を確保するものとしております。また、吉井委員御指摘のような一部地域への車両の集中による混雑や、交通事業者の経営、雇用への影響という観点も踏まえ、この事業においては、活用可能な自家用車の台数をタクシーの不足台数以内としているほか、タクシーの営業区域内で運行することとしております。 　六月に向けての議論については、御懸念の点も踏まえ、自家用車活用事業などの実施効果をしっかり検証した上で、慎重に議論していくことが必要と考えております。

○副大臣（國場幸之助君）　そもそも、輸送サービスに関する制度を議論するに当たっては、吉井委員御指摘のとおり、安全、安心の確保が大前提になります。 　六月に向けて政府において議論することとなっておりますが、その際には、安心、安全の確保という大前提の下で、今般のタクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の改革、四月より制度を開始した自家用車活用事業の実施効果を検証した上で丁寧に議論する必要があると考えており、六月までに結論を得ると決まっているわけではありません。

○副大臣（國場幸之助君）　山本委員にお答えします。 　私自身、ルーツは国頭村でありまして、国頭の方からは、沖縄県の最北端の村でありますから、天気がいいときには奄美群島の最南端である与論が肉眼でも見えるぐらいの距離であります。委員御指摘のように、昔からいろんな独自の、また共通の歴史やルーツを持っておりますので、その沖縄との交流促進にも積極的に努めていきたいと考えております。 　また、昨年の十二月、奄美の本土復帰七十周年の際に奄美群島を訪問して、地元の首長や、また観光事業者の方々とも意見交換をさせていただきました。その際にも、令和三年に沖縄と奄美の世界自然遺産の同時登録をもって、更に観光、経済、文化、様々な面で交流を深めていこうと地元の熱い熱意を実感したところでございます。 　今後とも、自然環境保全との両立を図っていきながら観光振興を進めていくことが重要であると考えております。 　今回

○副大臣（國場幸之助君）　今回の改正案においては、今日的な課題への対応として、法目的に移住の促進を盛り込み、配慮規定に遠隔教育を追加するとともに、特に地元から強い御要望をいただいた奄美群島と沖縄との連携を基本理念に掲げることとしております。 　このうち、移住の促進に係る取組としては、奄美群島では、来年度から奄美群島交付金を活用して、空き家の改修による移住者向け住宅の整備や首都圏等におけるプロモーションに対する支援を、小笠原諸島では、不足する住宅用地を確保するための東京都による土地利用計画の見直しを、それぞれ進めていくこととしております。 　また、遠隔教育については、徳之島町におけるテレビ会議システムを活用した遠隔地の二つの複式学級による合同授業の実施など、既に地元自治体による実施例はございますが、こうした取組を更に後押ししていくため、来年度から、例えば本土の専門講師によるオンライン授業