国土交通大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には、先ほど私答弁申し上げましたとおり、一般道と違って特別にお金が掛かり、非常に高度なサービスを提供できる道路について、その料金を、利用度合いに応じて料金をいただく。例えば電車も、長距離乗ればその分、電車賃は高く払うわけです。そういう基本的な考え方が正しいと思うからこそ、ワンコインで社会実験一年間やってみましょうというふうにはならないと。 　決して不作為ではないと、これが一つと、あえて、社会実験的なことが昔ありました。休日全国乗り放題千円、全国で大渋滞が発生しました。これも一つの社会実験だったのではないでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、ダイハツ工業等の不正事案を受け、ほかの自動車メーカー等八十五社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等について調査し、報告するよう指示していたところです。その結果、五月末までに自動車メーカー五社から型式指定申請における不正行為があった旨の報告を受けました。 　委員御指摘のとおり、型式指定申請における不正は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ自動車認証制度の根幹を揺るがすあってはならない行為であり、極めて遺憾です。 　国土交通省では、現在、不正の報告があった各社に立入検査を実施し、不正行為の事実関係等について確認を行っているところであり、その結果を踏まえ、道路運送車両法に基づいて厳正に対処してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　日本の型式指定制度は国連の自動車認証制度の枠組みと調和したものであり、試験方法についても国連基準の規定に沿った取扱いとなっていることから、自動車メーカー各社においてはこれをしっかり守っていただくことが前提と考えております。 　その上で、現在、各社への立入検査を通じて、経営層や従業員のコンプライアンスに関する意識や認証制度に対する理解に問題がないかという視点も含め広く調査を行っており、お尋ねの不正の背景についても今後その結果を踏まえて判断してまいります。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、立入検査の結果を踏まえ、道路運送車両法に基づき厳正に対処してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省といたしましては、平成二十八年に発覚した燃費不正等を受け、道路運送車両法を改正し、不正に取得された型式指定の取消しや是正命令制度の創設など、不正行為への対策を強化してきたところです。 　しかしながら、こうした対策にもかかわらず、今般受けた不正行為の報告を含め近年相次いで不正行為が確認されていることから、メーカーの不正行為を根本から防止するための更なる対策を講じる必要があるものと認識しております。 　こうした認識の下、国土交通省としては、現在実施中の立入検査において、自動車業界の構造的な問題がないかという観点にも留意し、不正行為の事実関係や各社の組織体制等について確認しているところです。 　また、本年四月に外部有識者も招いて設置した自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会において、不正事案の抑止、早期発見のための手法等について幅広く検討を行

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現行生産車につきまして不正行為の報告があったトヨタ自動車等三社の出荷停止が、労働者やサプライヤー等関係者の方々に与える影響について懸念があることは十分我々も認識しております。 　ただいま経産省、厚労省からも御答弁がありましたが、現行生産車に影響がある自動車メーカーにおいては、不正のなかった車種へ生産を振り替えることでできる限り工場の生産ラインを止めないよう対応しているほか、今後の影響も踏まえて取引先等への補償を行うことについても検討していると承知しております。 　国土交通省においても、不正行為が確認された車種について基準適合性の確認を速やかに行うとともに、関係省庁と連携して必要な対応を可能な限り速やかに行ってまいります。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、各社に対し、労働者やサプライヤー等関係者の方々への丁寧な説明や対応を行うよう、引き続き指導し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害をお持ちの方等の移動の利便性向上は非常に重要と国土交通省も考えておりまして、これまで公共交通機関の障害者割引手続における本人確認の負担軽減に努めてまいりました。 　かつては、本人確認のため、多くの事業者において身体障害者手帳等の提示を求めていましたが、手帳の提示を利用の都度求めることのないＩＣカードなどによる本人確認の簡素化が促進されるよう、平成三十一年に関係する告示の見直しや先進的な事例の周知などを行い、その後も理解と協力を求めてきたところでございます。その結果、ＩＣカードの活用などによる本人確認の簡素化は着実に進捗しているものと認識しております。 　委員お尋ねの障害者用ＩＣカードの更新手続については、従来より各事業者の自主的な判断に基づき実施されているところでございますが、国土交通省としては、様々な会議の場なども活用しつつ、障害当事者の方々や関係事業者

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、木村委員、二点の、おっしゃったと思います。一点目は、クレジットカード等使えない人たちへの対応と、それから後半は、障害者が乗車拒否が絶対起きない制度にしてほしいという二つの御質問があったかと思います。 　前半の質問につきましては、非常に重要な視点だと思いますので、我々もこれからこの完全キャッシュレスバスの運行を試行してまいりますけれども、その点も考えながらまず社会実験をしてみたいと思います。 　そして、後半の部分についてお答えをさせていただきます。 　まず、障害を理由とする不当な乗車拒否はあってはならないことである、あります。完全キャッシュレスバスにおいても、車椅子を利用されている方の利用に当たっては、運転手において、スロープの設置や乗降介助、既に乗車されている他の利用客に協力、配慮を求めるなど、丁寧に対応していく必要があることに変わりはありません。 　

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ジェット燃料の国内輸送というのは大変重要でございます。 　石油製品の輸送につきましては、荷主である石油元売会社の要請を踏まえまして、内航海運事業者において船舶、船員など必要な輸送力の確保に努めてきたところでございますが、石油製品の輸送需要の減少を背景に船団が縮小している事例も見られると伺っております。 　このような中、近年では、製油所の統廃合などによる長距離輸送の需要増や船員の働き方改革など労務管理の適正化に伴う供給減により、内航油送船、油を送る船ですが、この内航油送船に係る需要が逼迫している状況と聞いております。 　このため、国土交通省としては、石油元売会社、内航海運業者、関係府省によって構成される安定・効率輸送協議会をつくっております。この協議会におきまして、石油元売会社や資源エネルギー庁の協力をいただきながら、荷主と内航海運業者の対等な関係に基づく適正

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月三十日、総理の前で、河野大臣と私、ライドシェアについて議論をさせていただき、次に申し上げる三点で意見の一致を見たところでございます。一点目は、自家用車活用事業等についてモニタリングと検証を進めていくこと。二点目、その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について法制度を含めて事業の在り方を並行して議論すること。三点目、現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限を設けないこと。この三点でございます。 　それから、後段の何が最も大切かということでございますけれども、二つだけ挙げさせていただければ、一点目は、やはり利用者目線に立って、安全、安定を大前提に、地域の足の不足、この移動の足の不足、これを解消することだと思います。二点目に、やはりこの車の安全、ドライバーの安全、そして事故が起きたときの責任、そして働く人たちの労働環境、こういうも