国土交通大臣

おはようございます。 　白坂委員は大分県、私の地元熊本は隣県でございます。同じような地域に生まれ育って、いろいろなことが共有できると思っております。 　まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。一方で、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。 　委員御地元の大分県においても、バス路線の廃止や減便が進んでおり、全国各地の交通空白を解消し、地域の足を確保していくことは喫緊の課題であります。 　私自身、三月に、輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をし、政令市でも路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題であると再認識をし、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところでございます。 　こうした状況を踏まえ、今まさに危機に瀕している地域におい

佐藤委員にお答え申し上げます。 　五月六日、福島県郡山市の磐越自動車道において、レンタカーのマイクロバスがガードレールに衝突をし、高校生一名がお亡くなりになり、多数の負傷者が生じた事故が発生をいたしました。この事故によって亡くなられた高校生に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。 　国土交通省におきましては、事故の発生を受け、バス会社等に対するヒアリングや監査、北越高校に対する聞き取り調査を行ってきており、現在、レンタカーや運転手がどのように手配されたのかという点を含め、運行形態や契約関係などの事実関係を精査しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、事実関係を踏まえ適切に対処するとともに、将来ある生徒がこのような悲惨な事故でお亡くなりになるということが二度と起こることがないよう、学校教育活動における移動時の安全確保について

ＪＲ北海道の路線の中には、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。 　このうち、御指摘のいわゆる黄線区については、令和六年三月に、国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令において、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるよう求めているところでございます。 　改善方策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の実情を踏まえて、地方自治体を含む地域の関係者が一体となって地域における最適な交通の在り方について議論を深めていくことが重要と考えております。国土交通省といたしましては、引き続き議論の場に参画してまいります。 　また、ＪＲ北海道に対しましては、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等

佐藤委員がおっしゃるとおり、やはり配慮期間六か月を延長すべきだということは非常に理解をいたします。 　バスは子供からお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通機関であることから、突然バス路線が休廃止されることによりまして地域の利便性が著しく損なわれることを防ぐ必要があります。このため、利用者への周知や代替の輸送サービスについての関係者間の協議のための期間を確保するため、道路運送法において、バス事業者は、バス路線の休廃止を行う場合、原則六か月前に事前届出しなければならないということになっております。 　その上で、昨年十二月の交通政策審議会地域公共交通部会取りまとめでは、例えば交通事業者が地域公共交通計画に位置づけのあるバス路線の休廃止の届出を行う場合には、六か月よりも前に法定協議会に情報提供するように努める等の旨を地域交通法の基本方針において明確化すべきとされました。 　今後、この内容

お答えいたします。 　小規模な自治体の人材やノウハウ不足の課題に対して、国といたしまして、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全国の半数を超える市区町村も参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進などの取組を進めています。 　加えて、財政支援といたしましても、複数の小規模な自治体が共同で取り組む場合や都道府県のサポートを受けて取組を実施する場合には、手厚い支援を行うことにより、特に小規模の地方公共団体の取組を後押ししております。 　また、自動車地域旅客運送サービス再構築事業における地方公共団体のあっせんにおいては、地方運輸局等による伴走支援も行いつつ、例えば、協議会を活用して協力を要請するほか、自治体内の関係部局間で連携して対応することなどが考えられます。 　地方公共団体においてこうした連携が行いやすくなるよう、国土交通省においても、文部科学省や厚生労働省と

福重先生は本当に、群馬を中心にして地方の現場をよく回っておられます。本当に敬意を表したいと思います。 　私も、政治家として地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのをモットーにこれまでも活動しておりまして、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。 　一方で、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりましてバス路線等の休廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。私自身、三月に輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をしまして、政令市においても路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題であると再認識をし、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところでございます。 　こうした状況を踏まえ、今まさに危機に瀕している地域において、それぞれの御事情に応じた形で適切な移動手段の確保を図るべく、今般、必要な措置を盛

ここまでの議論でもありましたが、東京二十三区や奥下委員の御地元の大阪周辺の都市部においても交通空白は発生しており、これは地方だけの問題ではなく、全国的な課題でございます。 　私自身、三月に輸送資源のフル活用の取組を行う神奈川県相模原市を視察をし、政令市においても路線バスが多数廃止される地区があるなど、まさに交通空白は全国的な課題であると再認識をし、取組を一層加速する必要があると改めて思いを強くしたところでございます。 　この相模原市では、山間部で運転士不足による複数のバス路線の廃止が予定されており、乗り合いタクシーの拡充やスクールバスも活用した公共ライドシェアの導入を図り、まさしく地域の輸送資源をフル活用する取組を実施する予定であり、国としても財政支援してまいることとしております。 　本法案では、こうした地域の取組を促進する新たな制度を創設することとしており、こうした制度と予算措置を

西岡委員の海の対岸、私の選挙区、天草がございます。ここには離島があって、私も定期便では時間が合わないときとかは海上タクシーを使わせていただく、あるいは、先ほどおっしゃったように救急搬送のときも海上タクシーを使うとか、そういう意味では、本当に海上タクシーというのは特に離島における地域の細やかな需要に応える地域交通であり、委員御指摘のとおり、海上運送利便確保事業の担い手ともなる重要なものであると認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、海上タクシーを含む旅客船への安全設備の搭載を促進するため、令和四年度補正予算を用いて購入費の三分の二を支援する事業を事業者に対して実施してきたところでございます。また、昨年五月からは、民間団体において、安全対策に積極的に取り組む事業者に購入費の三分の二を支援する事業を実施しております。 　一方、御指摘の海上運送利便確保事業は、船舶の法定検

ジェットフォイルは、高速性あるいは乗り心地、就航率に優れて、住民の生活や地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしている一方で、現在国内で就航するジェットフォイルの平均船齢は三十年を超えておりまして、後継船建造の必要性が高まっているものと認識をしております。 　国土交通省といたしましては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による建造資金の支援も活用しつつ、ジェットフォイルの円滑な更新に向け、旅客船事業者を始めとする関係者と緊密に連携しながら取り組んでおります。 　このほか、国土交通省では、ジェットフォイルを含む全国の離島航路に対して、燃料消費量を抑制する機器やキャッシュレス決済の導入といったＤＸやＧＸの推進による経営改善に資する取組や観光利用の増加に資する取組に支援をしております。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、離島航路を取り巻く状況を踏まえつつ、今後とも離島住民の足の確保

御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　市町村の人材やノウハウ不足への課題に対し、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置づけた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしており、課題の解消に資する制度を盛り込んでいます。 　こうした制度面での措置に加え、市町村の人材やノウハウ不足の課題に対しましては、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加をしております官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、地域の移動手段の維持、確保の取組等に対する財政支援、人材を育成する取組への財政支援などによりまして、地方公共団体の取組を総合的に支援をしております。 　こうした国の支援に加えまして、都道府県のサポートによりまして、複数の地方公共団体が共同して取り組むことが有効であると考え