国土交通大臣

御指摘の応急公用負担規定につきましては、御指摘のとおり、一定の財産権の制限につながるものでございますので、その発動条件は、緊急物資輸送のために港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要があり、ほかに手段がないと認める場合に限定をさせていただいております。 　その上で、既存の応急公用負担の制度と同様に、損失が生じた場合の補償の規定も設けることとしております。 　本制度の施行に当たりましては、港湾管理者向けの説明会や通知等の発出により、損失を受ける可能性のある関係者との平時からの関係構築や、本制度について関係者の理解を得ておくことの重要性を周知をすることで、適切な制度の運用を図ってまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　今回の本制度につきましては、昨年夏、発電事業者へのヒアリングを実施をしたところ、今後、基地港湾の利用がタイトになることが想定をされ、あらかじめ関係者との調整ができるようなルールが必要という意見が複数寄せられたということもございまして、こうしたニーズも踏まえ、基地港湾を利用する発電事業者などの関係者が基地港湾の一時的な利用に関する協議を行うための枠組み等を構築をするというものでございます。 　委員も様々、実態からの御指摘をいただきました。 　国土交通省としては、本制度を活用いたしまして、発電事業者のみではやはり困難な基地港湾の利用調整というものを国が主導して行うことによって、洋上風力発電の導入の促進を図ってまいりたいと考えております。

港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨年一月に発生した令和六年能登半島地震においては、発災時における道路啓開の強化や平時からの防災活動拠点の整備、トイレコンテナ等の配備の充実の重要性が明らかになりました。また、橋、トンネル等の老朽化が進む中、持続可能なインフラ管理が課題となっているほか、気候変動に伴い自然災害が激甚化、頻発化する中、道路分野の脱炭素化の推進が急務となっております。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応の深化のため、二以上の道路管理者が協議会での協議を経て策定する道路啓開計画を法定化し、計画の記載事項として道路啓開の方法や訓練に関する事項等を定め、計画の実効性を高める

二点御指摘いただいたと思っております。 　委員の御地元の国道二百二十六号線、これは薩摩半島の海岸沿いを通過をいたしまして、半島内の主要な都市を結ぶ幹線道路であります。防災や交通安全性の確保の観点から重要な道路でございます。 　このため、今、鹿児島市の喜入地区の延長約二・二キロを国道二百二十六号喜入防災として事業化をしたところでございます。用地の調査や公有水面の埋立てが必要な箇所に関する鹿児島県、漁協権利者との調整などを推進をしているところであります。 　引き続き、早期整備に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、今年度内は用地買収の着手を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、薩摩半島の横断道路につきましては、災害時のリダンダンシーの確保、また薩摩半島全体の交通の利便性あるいは周遊性の向上などの効果が期待をされておりまして、これは鹿児島県が

大変重要な御指摘をいただいているというふうに思いながら、委員の御意見、拝聴しておったところでございます。 　御指摘のとおり、インフラの老朽化が非常に進んでおります。なかなか、委員が御指摘になったような、そうした地下の埋設物が、じゃ、データベース化が進んでいないじゃないかとか、いろいろな御指摘もまた我々も受け止めながら、どうやれば効率的なことができていくのかというのは、引き続き考えてまいりたいというふうに思いますし、また、やはりインフラメンテナンス、今、全国で定期的に点検、診断をし、そして緊急度に応じて、しっかり修繕、更新を行っていく。自治体がどうしてもできない、高度な技術力が要るという場合には、国も直轄で、診断、調査や修繕の代行等も含めてやっていくというような体制で、しっかりとメンテナンス、全国的に進んでいくようにということで、今やっております。 　よりよい体制づくりにつきましても、引

フェーズフリー、非常に大事だというふうに思っております。私も地元で、防災訓練とか、いろいろなところへ行ったりもするんですけれども、やはり、こういうことをふだんからやることが大事だということもよく聞いております。 　国交省としては、道の駅で防災用のトイレコンテナを導入しようとか、自治体で災害用井戸の活用を促進しようとか、そういうことをやっておるんですが、個人として何をやっているかということだと思いますので。 　私個人で今やっていますのは、例えば、食料品とか水のローリングストックというのが今ありますので、ちょっと多めに、備蓄をするような形で水を買ったりですとか、あと、子供も今おりますけれども、キャンプ用のああいうランタンとかも、これは被災時にも使えるというふうなことで持っていたりとか、そういう意味で、できるだけ平時から、備えられるものは備えていこうということも、意識しながらやっております。

現行の五か年加速化対策の中では、老朽化対策分は、おおむね二・七兆円程度が盛り込まれている。対策を加速化をさせる、当然この予算だけではなくて、いろいろな、直轄ですとか自治体ですとか、様々な予算がある上で、加速化をさせるための予算ということで計上しているところだというふうに認識をしております。 　今回、国土強靱化実施中期計画、事業規模おおむね二十兆円強を目途ということでなっておりますけれども、当然、これは現行の五か年加速化対策を上回る規模ということになっておりますので、やはりこうした加速化をするということで、老朽化対策を前倒しをするということが非常に大事だと思います。 　必要かつ十分な公共事業予算の確保、また老朽化対策も、この国土強靱化実施中期計画、しっかり盛り込めるように引き続き検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

鉄道事業者におきまして、委員にも資料としても出していただきました第四種の踏切道は、統廃合や遮断機、警報機の設置などを進めているところでございます。 　委員の御指摘の、いわゆる勝手横断箇所というふうに我々は言っておりますけれども、線路を横断しないように注意喚起をする看板の設置や、侵入防止のための柵の設置などの対策を講じているというふうに承知をしておりまして、こうした取組により、これらの箇所数については着実に減少しているという認識でございます。 　群馬県において、昨年四月に第四種踏切道において痛ましい事故が発生したことも踏まえまして、これは県が主体的になんですけれども、関係の自治体や鉄道事業者と個別の踏切道の協議を行いまして、昨年九月に十八か所を廃止、あるいは五か所を第一種化するという方針を公表するなど、自治体で積極的な取組を進めていただいているところもございます。 　国土交通省としては

米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部についてはその適用が除外をされておりますが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提になっているものと認識をしております。 　委員御指摘の赤羽元国土交通大臣の答弁は、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているとの実態についてお答えをしたものというふうに承知をしております。