国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　居住サポート住宅においては、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを行うこととしております。 　国土交通省としては、十年間で十万戸を一つの目安として、これを実現することを目指したいと考えております。 　この十万戸の考え方は、老朽化による借家の建て替えや配偶者の死別によって居住等が必要な高齢者など、今後住まいの確保が困難になる要配慮者のうち、大家に入居を断られる割合や入居中のサポートが必要な方の割合を考慮して推計したものでございますが、このような推計をして把握をしていきたい、こう思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの、初めの質問についてでございますが、そういう形で全体を把握していきたいと思いますが、一つ一つ正確に把握することがなぜ難しいかといいますと、今回、このセーフティーネット登録住宅は要配慮者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅であることから、大家さんとしては、入居時にあえて要配慮者であるかどうかの確認をすることができないためでございます。このことは御理解をいただきたいと思います。 　そして、先ほどの質問でございますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものでございます。 　全国の地方公共団体が管理している公営住宅の総戸数は、令和四年三月末現在で約二百十三万戸であり、平成十七年度の約二百十九万戸をピークとして、少しずつ減少している傾向にございます。 　地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　建設業は、社会資本の整備、管理の主体であるとともに、災害時における地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っております。 　しかしながら、厳しい就労条件を背景に、就業者の減少が著しく、建設業がその重要な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、現場の担い手の確保に向けた対策を強化することが急務であります。 　具体的には、賃金引上げなどの処遇改善、資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止、労働時間の適正化による働き方改革、現場管理の効率化等による生産性の向上が重要であり、これらを強く促すための制度が必要であります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、改めまして、この事故により亡くなられた海上保安庁五名の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、事故に遭遇された方にお見舞いを申し上げます。 　今回のような痛ましい事故を、極めて、こういう事故が発生したことについて極めて重く受け止めております。 　このような事故が二度と発生しないように、運輸安全委員会の結論を待たずに事故直後から直ちに取り組むことができる安全、安心対策を緊急対策として取りまとめました。このほか、現在、外部有識者を含めた検討委員会におきまして、ハード、ソフト両面での更なる航空の安全、安心対策を検討しております。 　最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全、安心対策を講じ、空の安全への信頼回復に向けて万全の対策を講じてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　古賀委員御指摘のように、二〇〇七年当時に滑走路誤進入事案が相次いだことを踏まえまして、航空局と航空事業者などによる検討会議を設置いたしまして、二〇〇八年三月に対策を取りまとめました。 　この取りまとめに基づきまして、これまでも、管制交信に係るマニュアルの作成などパイロットと管制官のコミュニケーションのそごの防止、滑走路の誤進入をレーダーで監視して注意喚起表示を行う管制官の視覚的な支援システムの整備、事故やトラブルにつながるリスクをＰＤＣＡサイクルで事前予防する安全管理システム、ＳＭＳの推進などの対策を行い、誤進入事案の未然防止に取り組んできたところでございます。これらの対策はいずれも有効であったと認識しておりますが、今般の羽田での事故を含め、滑走路誤進入事案の根絶には至っておりません。 　このため、現在、先ほど申し上げましたが、外部有識者を含む検討委員会におい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　古賀委員御指摘のとおり、今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、事故の原因究明と再発防止策の策定は極めて重要でございます。 　事故の原因につきましては、運輸安全委員会が事故発生当日から調査を進めていると聞いており、国土交通省としてもその調査に全面的に協力しているところです。 　再発防止策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事故直後に取りまとめた緊急対策に直ちに取り組むとともに、有識者検討会における更なる安全、安心対策を検討しているところでございます。 　こうした取組に加え、最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告を踏まえ、その原因を究明し、抜本的な安全、安心対策を講じ、空の安全への信頼回復に向けて万全の対策を講じてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問の趣旨は、地域住民との連携、知らせて、しっかりと地域住民の声を聞くべきだと、こういう御趣旨かと思います。 　都市計画法では、都市計画案の公告縦覧、意見書の提出に加え、計画の原案作成において必要があると認めるときは、公聴会、説明会の開催など住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。 　御質問の神宮外苑再開発における都市計画につきましては、都や事業者において、都市計画法や都の条例に定める住民などの合意形成のために必要な手続を経たものと聞いておりますが、必要な手続を経て決定されたこの都市計画等について、国土交通省としてその評価を申し上げることは差し控えたいと考えます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　しかし、記録を見ますと、ここで一つ一つ言うと時間が掛かりますので省略いたしますが、例えば、令和二年一月に、また令和三年六月に事業者による説明会、令和三年十月に都市計画法に基づく説明会、令和三年十二月に都市計画法及び都市計画案の公告縦覧及び意見書の提出が行われたと東京都から聞いております。 　住民からの意見聴取等もしっかり行われていると認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年九月七日のＩＣＯＭＯＳのヘリテージアラートにおきましては、神宮外苑の将来に関する情報が広く一般に周知されることを要望する、多様な利害関係者が議論に参加できる場を設けるべきであるとの御指摘があったところです。 　本件につきましては、事業者や都市計画等に係る権限を有する東京都などにおいて、必要に応じ適切に対応されるものと考えております。