国土交通大臣

今回の液状化の被災地におきましては、側方流動により土地境界と現況にずれが生じておりまして、解消が必要と認識をしております。 　まず、地籍再調査によって現況とのずれを把握するということとしております。その上で、ずれの解消に向けた土地境界の確定の手法については、ずれの程度に応じて様々な想定をされるところでありますが、ずれが比較的大きく関係者が限られているという場合には、土地所有者間の合意に基づいて分筆登記をして土地を売買するということも選択肢として考えられるということであります。 　この土地境界の問題解決に向けまして、今、関係者等々から成るプロジェクトチームを設置してということは先ほど来答弁させていただいておりますが、地籍再調査の結果も踏まえ、こうした場も活用しまして、分筆登記及び土地の売買という手法がどの程度見込まれるのか、まずはそこを把握させていただきたいというふうに考えております。

いずれにしましても、土地境界の確定の手法をどういうやり方でやるかというところも含めてプロジェクトチームの中で、どういう手法を使うのかということも含めてこれは恐らく今後検討されていく、把握をしていくということでございますので、それに基づいて、何が必要か、対応を考えていきたいというふうに考えております。

先ほど来申し上げておりますが、どのような手法が使われるのかというのをまずは把握をさせていただいて、それに基づいて必要な対策というのは検討していくということだというふうに思っております。

先ほど来答弁しております、広範囲で側方流動が発生をしておりますので、関係者が一丸となって土地境界の確定に取り組むということが急務になっております。 　特に、土地境界のずれが大きな地域においては、新たな筆界を創設することができる土地区画整理事業は有効な手法であると認識をしておりますので、国土交通省においては、被災市町ごとに本省職員を地区担当として配置をするとともに、法務省、石川県、被災市町から構成されるプロジェクトチームを設置しております。 　こうした場を通じて、被災地の実情や被災市町のニーズをしっかりと受け止めつつ、一刻も早い境界確定が実現をできるように、例えば、石川県等との協力による被災市町の体制の充実、あるいは社会資本整備総合交付金等による財政支援、そして県、被災市町による合意形成プロセス、事業手続の迅速化のための技術的な助言等、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

佐藤委員には、長年、国土強靱化、また建設業の担い手確保ということで大変に御尽力いただいて、本当に敬意を表する次第でございます。 　ちょっとイエス、ノーですぐ答えるとあれなんですが、ちょっとだけ説明をさせていただくと、委員の御指摘のとおり、適正な予定価格の決定というのは大事だと。今、十三年連続の上昇となった公共工事の設計労務単価ですとか、最新の資材や施工実態の調査に基づく歩掛かりや経費率などを用いて適正に今は予定価格を決定をしているというところと、委員が御指摘の品確法で、やはり通常の積算の方法によって適正な予定価格の算定が困難と認めるときについて、その他の方法により積算を行うということで、まさに委員が御指摘された災害後の復興係数ですとか、週休二日の補正係数ですとか、工事の個別の事情も考慮した積算というのを今まさにさせていただいております。 　引き続き、この施工の実態に即した歩掛かりや経費

森屋委員にお答えを申し上げます。 　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆、これが政府目標でございますが、本年一月から四月までの旅行者数、訪日外国人旅行者数は約千四百四十五万人ということで、非常に観光需要、力強い成長需要にございます。 　そして、委員御指摘のとおり、まさに地方の誘客の促進というのは非常に重要でありまして、そのためには移動手段の確保、充実が重要な課題というのも御指摘のとおりだというふうに思っております。 　やはり、空港や港湾などから地方部の観光地等に至るまでの公共交通機関など、これをまず多言語対応やあるいはキャッシュレス決済対応などの受入れ環境の整備でありますとか、あるいは魅力的な観光列車や観光バスの導入などについて支援をまず行っているということであります。 　加えまして、私が本部長を務めております国土交通省の「交通空白」解消本部で、主要交通結節点から観

御指摘のとおり、全国路線バスの廃止、減便など、大変に厳しい状況でありまして、例えば運転者の採用ですとか二種免許の取得費用促進ですとか、あるいはバスの運賃改定の迅速化等、担い手確保の施策というのは今全力でやっております。 　あわせて、やはり地域において、様々な多様な関係者による連携、協働が大変重要であるというふうにも考えております。先ほど述べました「交通空白」解消本部では、この集中対策期間において、当然交通空白地区の解消というのもやっていくんですけれども、千六百の要モニタリング地区という、交通空白に陥らないように未然防止をしないといけないというところもありまして、これも併せてしっかり取り組むということでございます。 　国による伴走支援や、あるいは情報や知見の提供、官民の連携、あるいは担い手不足に対応した新たな制度的枠組みの構築も含めまして、これまでを上回る総合的支援によって、地方交通を地

お答えを申し上げます。 　国土交通省におきましては、空港旅客ターミナルの適切な運営が実施できる者として、空港法第十五条第一項に基づき、委員御指摘の空港機能施設事業を行う者の指定をしております。これにつきましては、三年ごとの指定の手続を通しまして、空港法上の規定に基づく審査基準を基に、空港法の遵守を含めて、継続的にその適切性を確認をしているところでございます。 　指定に当たりましては、この指定を申請する者が空港機能施設事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること、十分な経理的基礎及び技術的能力を有することなどを確認をしているところでございます。 　他方で、今回の事案のマッサージチェアは空港法の規制対象となる施設ではなく、本事案が空港法に違反する事案ではございません。しかし、この公共性の高い事業を営む同社による社内コンプライアンスの基本指針の違反であります。空港利用者の信頼を損な

お答え申し上げます。 　まず、調査報告書についてでございますが、この先月の九日に公表されました調査報告書、これは、調査に当たって関係資料の精査、あるいは関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣあるいは携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施をされております。報告書においても、その結果については詳述公表をされているところであります。ですので、これは客観性、透明性が私は最大限確保されているというふうに認識をしております。 　この報告書の結果、同社が取引の見返りに何らかの便宜供与を依頼をしたというような事実というのは確認をされていないというところであります。 　また、本調査は、羽田空港に設置をするマッサージチェアに係る契約相手の選定の過程あるいは取引の経緯におきまして、法令や同社の社内規則に照らし不適切な行為が行われていないか、これを調査をしております。その点にお

先ほど局長からも答弁ありましたとおり、民間企業内の人事異動の理由について承知をしていないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。 　いずれにしても、私、先ほど来申し上げております調査報告書、十分にこれ客観性、透明性を確保されているというふうに思っておりますが、この中で同氏が直接関与をしたという事実は確認をされていないということなんだというふうに思っております。