国土交通大臣

委員御指摘のとおり、観光産業は裾野が広く、三十六兆円を超える市場規模を持ちます。また、二〇二五年のインバウンド消費は九・五兆円で、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業に相当するなど、日本経済にとって非常に重要な成長産業であると考えております。 　さらに、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテルや交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、地域の活性化にとって非常に重要であると認識をしております。

犬飼委員も国土交通委員会に入っていただいて、質問いただきまして、ありがとうございます。また、私のＳＮＳも見ていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 　八潮市の現場も行かせていただきました。それから、佐々木副大臣と一緒に、下水道管の複線化という意味で、東京都の、八潮のが九・五メーターぐらいだったと思いますね、それ以上の、東京都は九・七五メーターとかと言っていましたけれども、とんでもなく大きな下水道管でありまして、八潮については百万人以上の方々に影響を及ぼしたというふうに聞いているわけでございます。 　そういう意味では、非常に、今回の、昨年一月の埼玉県八潮市における道路陥没事故の大きさというものをつくづく感じたところでございますし、さらに、十一月の沖縄県における導水管の老朽化に伴う大規模な断水など、上下水道の老朽化に起因する事故が相次いで発生をしており、上下水道の予防保全型メ

私の地元でも、五年八か月前に、令和二年七月豪雨災害、私も一歩間違えば濁流にのまれていたわけでありますけれども、その後、昨年の八月も豪雨災害がございました。そういう意味では、身をもって治水に対する思い入れがございます。 　近年、気候変動の影響によりまして全国で水害が発生しており、今後も更なる水害の激甚化、頻発化が予測されております。このため、流域のあらゆる関係者が協働して、河道掘削や堤防整備、遊水地やダムの整備、マイ・タイムラインの普及促進などの避難体制の強化、水害リスクを踏まえたまちづくりや住まい方の工夫など、ハード、ソフトを総動員する流域治水に取り組んでいるところでございます。 　流域治水の取組については、激甚化する水害による被害を未然に防止するため、対策を加速化する必要があります。第一次国土強靱化実施中期計画において、推進が特に必要となる施策について、気候変動に伴う雨量の増加等の影

済みません、道路局長が答弁する前に訂正をさせていただきます。 　先ほど私が現場を視察した話で、その場でアドリブで話をしてしまったんですが、道路のトンネル掘削現場も見ていたものですから、間違った数字を言っておりました。 　八潮は四・七五メーター、東京都の現場は四・九メーターでした。おわびして訂正させていただきます。

お答え申し上げます。 　今まで造船業というのは、私が生まれた頃、六十年ぐらい前のときは日本が圧倒的な造船業のシェアを持っていたわけです。それが今は中国が七割、日本はもう一割ぐらいになって、日本の船を日本で造る、この目標に向けてこれから頑張っていかないと、これは、経済安全保障の面においてもやはり自衛隊とかあるいは海上保安庁の船もございますし、あるいは、危機管理投資、成長投資の中の一つに造船業というのは位置づけられて、そして、ラトニック長官がわざわざ国交省に来ていただいて、造船業を日米間でしっかりやっていこうということがございました。 　これまで、比較的、海事局というのは地味な、予算も少ないし、そういうところであったわけでありますが、これからの日本を考えた中で、海運そして造船業というのは非常にこれからの投資をすべき分野だというふうに考えております。 　そういう意味で、これからしっかりと、

お答えいたします。 　高市内閣では、造船を日本成長戦略会議の戦略分野の一つに位置づけ、私が座長を務めている造船ワーキンググループにおいて、官民投資ロードマップの策定に向けた議論を進めております。 　一方、造船分野につきましては、昨年末、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資実現を目指すとの方針を打ち出したところでございます。その方針に基づきまして、令和七年度補正予算では、まずは一千二百億円により新設をいたします造船業再生基金を通じた造船能力の抜本的向上や、ＧＸ経済移行債を活用したゼロエミッション船の建造体制整備等を図ってまいります。 　造船分野における大胆な成長投資を実現し、我が国造船業の再生を果たすべく、先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

臼木委員とは、先日、予算委員会で鉄道、物流のお話をさせていただきました。今日は国交委員会としてＥＴＣの質問をまずしていただいておるわけでありますが、国土交通省では、これまでもＥＴＣ二・〇、先ほど道路局長から答弁したとおり、ビッグデータによる渋滞分析など、多様な施策に活用しております。 　例えば、先ほど来お話が出ておりますけれども、大型トレーラーなどの特殊車両の通行に当たってＥＴＣ二・〇に蓄積された経路情報を用いることで、大型車の通行可否があらかじめデータベース化された経路であれば即日で通行可否を回答する制度を導入するなど、物流の更なる効率化に活用しております。 　また、ＥＴＣ二・〇のデータを自治体でも利用できるようにすることで、立ち寄り箇所の分析による地域の観光振興施策の検討など、自治体の抱える幅広い課題への対応にも活用が期待されます。 　今後、ＥＴＣ二・〇のより一層の普及が進めば、

やはり、ＥＴＣ二・〇にしたことによって皆様に喜んでいただけるような、技術的な改善等々も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　先ほど航空局長からお答えしたとおり、国土交通省としても、国内線事業は厳しい状況下にあると承知をしております。 　一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必要な空港の整備、維持に充てられております。 　また、空港整備勘定は、コロナ禍における国内航空ネットワーク維持のため借入れを行っておりまして、今年度当初の債務残高約八千億円の返済の観点からも、航空機燃料税の収入は重要であるわけであります。 　国土交通省としては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と、空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、関係者の声をしっかり伺いつつ、必要な取組や議論を進めてまいります。

コロナ禍で航空需要が非常に落ち込んでしまった、その間、グランドハンドリングをやっている方々の人員も減ってしまった。しかし、非常に、コロナ禍が終わった後、航空需要も増えてきて、それに対応できなくて定時運航ができないとか、先ほどおっしゃられたような問題が出てきていると思います。 　増大する航空需要を我が国の空港でしっかり取り込んでいくためには、グランドハンドリング等の受入れ体制を強化していくことが非常に重要であると思います。 　その際には、人材確保、育成や処遇改善と、空港業務のＤＸ化による生産性の向上を、車の両輪として一層強化していく必要があると考えます。 　国土交通省としては、航空会社や空港関係者によるこれらの取組に対して、国際観光旅客税も活用して費用面での支援を行うこととしているほか、特定技能の在留資格制度による外国人材の受入れや、一部に多重委託構造がある中で、取引の適正化にも取り組