国土交通大臣

お答え申し上げます。 　ＪＯＩＮにつきましては、昨年十二月に、投資リスクの管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、また改善計画というのを策定をさせていただきました。 　委員も御承知のとおり、ＪＯＩＮはインフラの海外展開を後押しをするというものでございます。インフラプロジェクト、どうしても長期間となることが多くて、また投資から投資の回収までにタイムラグが生じるというふうなこともございます。そういう意味では、累積損失の解消にはやはり一定の期間を要するのではないかというふうに考えております。 　とはいえ、やはり改善計画における改善策を確実に実施をすることで、早期かつ着実な累積損失の解消に努めていくことが必要だというふうにも考えております。引き続き、ＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくように、国土交通省としてもしっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的とした、委員御指摘のリファンド方式への見直しと併せまして、本免税制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するために、消耗品の上限額の撤廃による免税店の事務負担の軽減でございますとか、許可要件の緩和等の措置を講じることとされております。 　こうした措置により、地方部の免税店の数が増加をすることで、インバウンドの方に地方を訪れて地場の特産品などを購入していただくきっかけにもなるなど、地方創生にも資する面があると考えております。 　委員御指摘の新たな制度の連携のお話につきましては、少しまだ具体的な内容が明確でもないところもありまして、少しお答えするのが難しい面もあるんですけれども、国土交通省としましては、今般のリファンド方式への見直しを機に、訪

お答え申し上げます。 　足下で我が国の観光需要、大変に力強い成長軌道にございますけれども、委員御指摘のとおり、宿泊ベースですと、三大都市圏に約七割が集中をしているということで、地方への誘客の促進というのが非常に重要だというのはまさに委員御指摘のとおりであります。 　国交省でも、今まで様々な地域の体験コンテンツ、観光資源を活用したコンテンツの造成ですとかその磨き上げ等々、様々な支援をしてまいりまして、やはり幾つか課題があるということで、そういう意味では、こうした地域固有の体験をしっかりと磨き上げる、更に磨き上げること、あるいは販売に関するノウハウというのももっと底上げをする必要もございますし、移動手段の確保でございますとか、分かりやすい情報提供という課題もあろうかと思います。宿泊業においても、今、非常に、人手不足等の構造的な課題も解消しないといけないという、様々な課題も見えてきたところも

お答え申し上げます。 　漏水によりということで、ちょっと上水道について例えばでお答えをさせていただければと思いますけれども、水道の管路の更新につきましては、先ほど申し上げたとおり、管路の材質や布設年度等の情報に基づきまして、漏水リスクを判断した上で計画的に更新をする予防保全を基本としていると認識をしております。 　具体的には、管路の材質ですとか布設年度ですとか埋設環境等に基づきまして、各事業者が計画的な更新が必要になるまでの耐用年数を細かく設定をし、あるいは更新のための予算の平準化を考慮しながら、具体的な更新箇所を設定をし、計画的に更新を進めているという認識でございます。 　なお、巡視や漏水調査により、当然、漏水が確認をされ、必要な修繕を行う場合もありまして、そういう意味では、事後保全的な要素もあるということは事実であるというふうにも承知をしております。

下水道管路も水道管路も、修繕、更新の実績につきまして、状態監視保全によるものと事後保全によるものの比率というものは、国土交通省としては把握をしていないというのが現状でございます。

馬淵委員御指摘のとおり、下水道管路は地下空間に布設をされておりますので、地上のインフラと比較して、状況の把握は難しいというふうに認識をしております。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえまして、有識者委員会を設置をいたしました。下水道管路の点検結果の精度を向上させるため、複数の点検の手段を組み合わせることが重要という御意見をいただいております。 　国土交通省としましては、五月中をめどに取りまとめられる予定の有識者委員会の提言を踏まえまして、点検によって異状を発見できないというリスクを軽減をさせるため、特に事故発生時に社会的影響の大きい箇所の点検につきまして、頻度や方法というのを見直してまいりたいというふうに考えております。

埼玉県におきましては、全ての管路の内部を五年に一度の頻度で調査をしたと聞いております。 　八潮市の道路陥没箇所における下水道管路につきましては、直近では令和三年度に、テレビカメラにて調査をしたところ、埼玉県としては、コンクリート腐食の状況は、骨材露出の状況であり、早急な対応は必要ない段階と判断をしたというふうに聞いております。

そういう意味では、先ほど、有識者委員会で、まさに第二次提言の案について議論をいただいているというところでございます。 　管路の点検の在り方については、管路の損傷のしやすさだけではなく、事故発生時の社会的影響も含めた二つの要素を考慮して、特に重点的に点検を行う箇所については、頻度と方法の両面から検討すべきだ、こういう御意見をいただいているところでございます。もちろん、点検技術の高度化というものも併せてやっていくということではございますが。 　下水道管路の管理に当たりましては、有識者委員会での議論を踏まえながら、布設年度などの管路の損傷のしやすさだけではなくて、事故発生時の社会的影響を考慮して点検を行い、その結果を踏まえて、更新等の必要な対策を確実に実施をしていくことが重要であるというふうに考えております。

下水道管路の点検に当たっては、どういう形でやっていくかということかと思っております。 　委員の御指摘の、布設年度などの管路の損傷のしやすさというところは当然あるんですけれども、事故発生時の社会的影響を考慮して、やはり、そういう意味では、私が先ほど申し上げました、頻度と方法、点検の方法、これを両面からしっかりとやっていくんだ、それは強化をしていくんだということなんだろうというふうに思っております。そういう意味では、めり張りをつけて、しっかりとこういうところは強化をしていくということなんだろうというふうに思っております。

八潮市の道路陥没事故の件は非常に重く受け止めているというのは、私も何度も答弁をさせていただいております。 　その上で、専門家の皆様、有識者委員会というものを、まさに第二次提言ということで議論をしていただいているところでございます。当然、経済的有効性の観点ということもございますので、めり張りをつけていくということも当然重要であるというふうに思っております。 　現在、有識者委員会の議論では、重点的に点検を行う箇所、社会的影響の大きい箇所につきましては、やはり頻度や方法を強化充実をさせるということが必要であろうと。他方で、管路の損傷のしやすさ、あるいは事故発生時の社会的影響が共に低い箇所については、時間計画保全や事後保全とすることも検討すべきではないか、こういう意見もいただいております。 　人員や予算など、リソースが限られているという現状でもございます。下水道の管路の状態あるいは埋設の環境