国土交通大臣

バックアロケーションについて御指摘を頂戴をいたしました。 　まず、国直轄ダムでの水力発電の状況ということで簡単に御紹介させていただきますと、もちろん水力発電、これは、第七次のエネルギー基本計画でも、安定した出力を長期的に維持することが可能な脱炭素電源として重要という位置づけであります。 　現在、国土交通省が所管し管理しているのは百七のダムでございます。このうち既に電力会社等が参画し発電をしているダムが七十九あります。残り二十八ダムのうち十九ダムでは、国がダムの管理に用いる電気を発電をしているという、これが現状であります。 　そして、委員にも御紹介をいただきました、カーボンニュートラルの推進を支援することを目的として、国土交通省が管理をして、そして電力会社などが参加をしていない三つの多目的ダムで、発電施設の新設や増設を担う民間事業者の公募の手続というのを今まさに進めさせていただいている

支援の具体のところで関係の事務方でもし答弁があれば、補足していただければと思いますが。 　下水を活用して藻類由来のバイオマスエネルギーを生産する技術の研究開発ということで御指摘をいただきました。これは、国土交通省も、令和四年度から二年間、脱炭素化の推進あるいは資源循環型社会の構築、こういう観点から支援を行ってきたところでございます。 　委員も御指摘のとおり、やはり下水道というのは、エネルギー利用の観点から多くの活用可能性があるのではないか、これは私も考えております。これらを有効活用するために、やはりいろいろな技術を研究開発をしていく、こうしたことは非常に重要であるというふうにも考えておりますし、また、引き続き、下水道分野におけるこうした研究開発をしっかりと支援をすることにより、持続可能な社会の構築というところで、下水道分野からもしっかり貢献ができるようにしていきたい、このように考えてお

予算ということで御要望もいただきました。これは当然、財政当局とのお話もございますし、また関係省庁等々、様々な連携した支援も今させていただいております。必要な予算をしっかり確保して、こうした対策を進めていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　二十三日、知床遊覧船事故の発生から丸三年ということであります。改めて、お亡くなりになられた方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。御家族の皆様に対しても、心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　徳安委員から御指摘がありました、今回、この事故を受けまして、こうした痛ましい事故を二度と起こしてはならない、二度と起こることがないよう、こういう思いで旅客船の安全、安心対策に取り組ませていただいております。その中で、様々な分野で六十六項目の対策ということで再発防止策を取りまとめておりますが、今その大部分が実施中やあるいは実施済み、そういう状況であります。 　特に、先ほど来、ＪＲ九州高速船の事案のお話が続いております。監査について、これは監査能力の向上をしないといけない、監査体制の強化をしないといけない。加えて、抜き打ち監査の実施、そして通報窓口の設置、こう

長く兵庫県議会で御活躍もされてきた徳安委員からの御要望で、私も、御要望自体は大変によく承知をしておりますので、それはよく承知をしております。 　そして、防災庁の設置につきましては、先ほど答弁ありましたとおり、赤澤大臣の下、検討が進められているという状況であるということは、そういう役割で今検討しているということでございますけれども、しかし、国土交通省というのは、防災・減災、国土強靱化、非常に重要な災害の役割を担っております。こうした検討されている防災庁ともよく連携しながら、しっかり対策を進めてまいりたいということは、私からも改めて、決意ということで答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

先ほど道路局長からも答弁させていただいておりますけれども、今回、多くの利用者の方に御迷惑をおかけをしたということは私も大変に遺憾に思っているということでございます。 　そして、委員御指摘のように、ＥＴＣレーンのバーを開放する措置が遅れた、料金所の渋滞や事故を招いた、こういう御批判がやはりあるということも承知をしております。 　ＮＥＸＣＯ中日本に対しまして、私から、四月中に事案の原因、当面の対策、そして六月中には、再発防止あるいは広域的なシステム障害への危機管理対応マニュアルをまとめ、報告するように、こういう指示をいたしました。委員も御指摘の、昨日、第二回のＮＥＸＣＯの検討委員会で、原因究明結果、当面の対策等を取りまとめをしたところでございます。 　今回の事案を踏まえまして、ＮＥＸＣＯ中日本からは、今後、今回と同様の事案が発生した場合は、速やかにバーを開放する、これはまさに委員御指摘の

居住誘導区域等の設定と併せて各種誘導策を実施をした場合には、確かに人口の集積ですとか利便性の向上というのも図られますので、そういう意味では、中長期的に地価が維持、上昇するということも確かに想定はされる事態ではあります。ただ、その影響がどこまで明確かというのは、少しまだ、ちょっとはっきりしないところもあるのかなというふうにも考えております。 　確かに、全国の都市においては、人口減少や少子高齢化なども、しかし他方で大きな課題でもございますので、やはり、これらに対応したまちづくりも他方で進めていかないといけないというところもございます。 　そうした様々な災害リスク等を総合的に勘案しながら、医療や福祉、商業などの機能を中心部や拠点に集約するとともに、交通ネットワーク、コンパクト・プラス・ネットワークというのは他方で進めているという政策でもございますので、そうしたところも考えながら、やはりそれぞ

堀川委員にお答えを申し上げます。 　国土交通省は、適切なリコール制度の運用のために、自動車ユーザーから寄せられる不具合情報などを基に、自動車メーカーに対して必要な調査、報告を指示するなどの対応を行っているところでございます。 　委員御指摘の事案につきましても、ほかの事案と同様に、道路運送車両法に基づきまして、日産自動車に対して必要な調査、報告を求めるとともに、技術的な検証を行うなどの対応を取ってきたところでございます。 　その結果、アッパーマウントが腐食して分離をしても、がたつきは生じるものの走行することは可能であり、急加速、急旋回等を行っても不安全な挙動がないことから、現時点において直ちにリコールを行う緊急性はないと考えていますが、引き続き、同種事案による不具合情報等を収集し、必要に応じ適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 　国土交通省としましては、本件を含め、リコール

先ほどＳＵＢＡＲＵレガシィの件について自動車局長からも答弁をさせていただきましたが、レガシィのときは走行安定性に影響はないけれども、三百件以上不具合が発生をして、ユーザーの不安を解消するために自動車メーカーが自主的にリコールを届け出たということがございました。 　今回の日産リーフの件については、先ほど私、技術的な検証については説明をさせていただきましたが、いずれにしても、自動車ユーザーから寄せられる不具合情報などを注視をさせていただきます。その内容の確認を通して、日産自動車に対して必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

法施行後の半年という状況であります。今の数ということで、まだまだこれからなんだろうというふうには思っておりますが、いずれにしても、こういう先行計画やモデル事業の地域というのがどんどん広がってくるということで、市町村にもしっかりとこうした説明会の開催等、後押しをさせていただき、しっかりと増加をさせていきたい、こういうふうに思っております。