国土交通大臣

承認制度についての御質問であります。 　我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む日本人の船舶職員には、ＳＴＣＷ条約で求められているものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものとの両方の知識、能力を有することを求めることとなります。 　この考え方に基づきまして、では、外国人の場合はどうなのかということであります。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づき外国が発給した資格証明書を受有している外国人が我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む場合についても、これは、ＳＴＣＷ条約で求められているものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものと両方の知識、能力を有するということを求めてまいりたい、このように考えております。

負担軽減と丁寧な周知ということで御指摘いただきました。 　御質問の実技講習につきましては、非常時に船員の安全を確保するために必要となります基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でございまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約への締結に際しまして、一定の漁船員に義務づけられるものでございます。 　委員からも御指摘ございましたとおり、実技講習の実施の場所や費用などについて、一部の漁業関係団体からは、例えば、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本等に少ない、あるいは、受講費用が一人当たり十二万円から十六万円程度になるのであれば負担感が大きいといった懸念の声をいただいたところでございます。 　国土交通省としましては、既存の民間の訓練機関に対しまして、受講場所の拡大等を働きかけるとともに、水産庁や水産関係団体とも連携しながら、漁船の基地港の周辺地域で低廉に、低廉な価格で実技講習

委員御指摘のとおり、船員の確保、育成は喫緊の課題であると認識をしております。船員不足を解消するとともに、船員を始めとした海技人材の将来にわたる安定的な確保、育成が図られることが極めて重要であります。 　船員の確保、育成に関しましては、これまでも、我が国の船員養成の中核を担う独立行政法人海技教育機構における安定的な船員の養成、そして日本船舶・船員確保計画制度の創設、あるいは六級海技士の短期養成コースの創設、こうした取組を今まで進めてきたところでございます。 　平成二十九年には、委員御指摘の内航未来創造プランにおきまして、海技教育機構における内航向けの海技士の入学定員の増加に取り組むこととされたところでございます。これを踏まえ、平成二十九年当時の三百九十人から令和六年には四百五人まで、段階的に拡大を図ってきたところでございます。 　さらに、深刻化する船員不足の状況を踏まえ、昨年四月に海技

海上労働環境の形成についてということで御質問をいただきました。 　船員不足が深刻化をしている中で、多様な人材を海上労働市場に呼び込み、将来にわたって船員を確保していくためには、海上労働の職場そのものの魅力を高めていくということが重要だと考えております。 　今回の法律案では、船舶所有者に対しまして快適な海上労働環境の形成のための措置を講じることを、これは御指摘のとおり努力義務ということでありますが、求めることとしております。 　これは、船舶の航行区域ですとか航路、あるいは航海の期間や態様によりまして、船舶所有者が講じることが適当な措置が異なるということから、画一的な基準による義務づけではなくて、それぞれの船舶所有者の実情に応じた自主的な努力に委ねることが適当であると判断をしたものでございますが、実効性を確保していくということで、それに向けて、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なもの

お答え申し上げます。 　船員不足が深刻化をしている中で、女性にとって働きやすい環境整備を図るということは大変重要であります。 　このため、今回の法律案におきまして、船舶所有者による快適な海上労働環境の形成が進むよう、先ほど国が指針を定めますということで申し上げさせていただきましたが、この指針には、女性にとっても働きやすい環境を整備をするという観点も加えるという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 　他方で、努力義務というのは、先ほども申し上げたとおり、快適な海上労働環境を形成するために船舶所有者が講じることが適当な措置が、船舶の航行区域、航路、航海の期間、態様等によって異なるということから、画一的な基準による義務づけではなく、船舶所有者の努力義務としたものでございますが、いずれにしても、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なものとなるように、必要な指導助言を行い、女

お答えを申し上げます。 　今回の法律案では、先ほど来答弁させていただきました、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なものとなるように、国が指針を作成、公表するとともに、必要な指導及び助言を行うこととしておりまして、まずは、これらを通じて船舶所有者による自主的な取組を促してまいりたいと思いますけれども、既存の支援措置の中にも、例えば、荷役作業の遠隔自動化など、船員の労働負担の軽減等に資する技術開発や実証への支援がございますし、また、鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度によりまして、船内の居住環境を向上し、労働負担を軽減する設備を導入する船舶の建造支援でございますとか、快適な海上労働環境の形成に資する支援措置がございます。 　船舶所有者の自主的な取組を促していく際には、これら既存の支援措置の積極的な活用というのもしっかり呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　船員の求人票における月額手取賃金の欄には、先ほど局長から答弁させていただきました手取りの月額賃金額を記載をするということとしております。月額の手取り賃金は、基本給のほか、乗船手当、航海日当等、各種手当が含まれた賃金額として示すこととしております。 　一方、必須事項ではございませんが、企業の判断により、基本給、手当等の詳細など、給与の詳細も含め、企業のＰＲするポイントを求人票の備考欄に補足して記載ができるようにもしております。 　現在、船員の求人票につきましては、船員の労働条件や給与体系等を踏まえた求職者目線で分かりやすい内容となるように、手取りの月額賃金額に加えて総支給額の記載欄も設けるなど、その記載内容の見直しを進めているところでございます。 　引き続き適切に対応してまいりたい、このように考えております。

どの程度、給与の詳細を記載をすべきかという点もこれは含めまして、記載内容の見直しを検討してまいりたいと考えております。

職住が一体でありまして、陸上から隔離された船内生活を送る中では、船内での食生活というのが不可欠であります。また、船員が健康であることは、安全に船内等の作業を行う大前提でもございます。さらに、健康に配慮したおいしい食事が船内で提供されるということは、船員にとって大きな魅力でもあると考えております。 　このように、司厨員が行う調理を含め、船内においておいしく充実した食事が提供されるということは、健康で安全な船員労働の実現と船員の職業としての魅力の向上を図る上で重要なことであるというふうに認識をしております。

御指摘の船内供食改善ガイドラインは、健康に配慮したおいしい食事の提供の実現、そして船員の供食作業の負担の軽減の観点から、船舶所有者が取り組むことができる具体的な取組を示したものでございます。 　このガイドライン、令和三年の十二月に作成をされたものですが、多くの船舶の所有者に取り組んでいただくために、まずは内容の周知をしっかり図っていくということが重要であるというふうに考えております。 　この周知を十分に図った上で、今後、現場で働く船員の声を伺いながら、実態調査の必要性も含めまして、引き続きどのような船内供食が望ましいのかについては検討してまいりたいというふうに考えております。