国土交通大臣

現在、日本空港ビルデング社、こうした第三者的な立場により、監査等委員会というところで調査が行われているということで認識をしております。 　調査結果については、調査完了次第、速やかに公表する予定と報告を受けておりますが、現時点では、五月の上旬頃には調査を完了し、プレスリリースを行う予定であるという報告を受けているところでございます。

委員も御指摘のとおり、本件調査におきましては、弁護士や学識経験者から成る社外取締役のみで構成される監査等委員会において実施をされている、そして、外部の法律事務所に調査の実務が依頼されているという報告を聞いております。 　この監査等委員会というのは、会社法に基づいて設置をされるものでございます。本件のように社外取締役のみで構成をされる場合には、経営陣からの独立性が確保された形で調査が進められるものというふうに認識をしております。 　いずれにしても、第三者の立場により調査が行われているという認識をしております。しっかりと調査をしていただき、調査結果については、完了後、速やかに公表するものというふうに承知をしております。

日本空港ビルデング社より、本件調査におきましては、同社及びその関係会社が関与するほかの取引においても同様の事案が発生をしたか、調査をするという報告を受けております。 　第三者性ということで様々御指摘いただいておりますが、監査等委員会、これは当然、社外取締役、独立をされている学識経験者の方、弁護士、法曹の経験の方、そして、こうした皆様が委員になって実施をされている、そういうものであるというふうに認識をしております。 　まず、こうした事実関係の調査をここでしっかりしていただくということが重要だということを改めて申し上げさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、そうした関連の関係会社が関与するほかの取引についても、しっかり調査をしていただくということでございます。

空港法第十五条第一項及び同法附則第五条第一項に基づき、空港機能施設事業を行う者として指定をしている事業者の数につきましては、全国で三十二者を指定をしているところでございます。 　指定に当たりましては、指定を申請する者が空港機能施設事業を行うことについて、適正かつ確実な計画を有すること、また、十分な経理的基礎及び技術的能力を有することなどを確認をしておりますが、委員御指摘の関係会社あるいはグループ会社の数ということにつきましては、指定に当たっての審査要件としていないことから、現在、その数については把握をしていないという状況でございます。

お答え申し上げます。 　先ほども答弁させていただきましたが、空港機能施設事業を行うに当たりましては、その適正かつ確実な計画、あるいは十分な経理的基礎及び技術的能力についての確認をしているということで、委員御指摘の、そういう契約ということになりますと、指定を申請する者や、あるいは関係会社等にかかわる個別の取引の契約ということになりますので、これは現在、数は把握をしていないという状況でございます。 　いずれにしても、日本空港ビルデング社において、今、そうしたことも含めて、事実関係も含め、調査を実施をしていただくということになっておりますので、この結果を踏まえて、適切な対応をして、検討していくということになろうかと思います。

これは以前にも答弁差し上げたこともございますが、空港旅客ターミナル事業を実施をする事業者というのは高い公益性が求められるというのは、委員が御質問されているそういう趣旨は、まさにそうだと思っております。国民や利用者の信頼を損なわないようにその事業を実施をしていただく必要があるということは当然であるというふうに私も認識をしております。 　いずれにしても、ただ、先ほどの日本空港ビルデング社におけることも踏まえまして、事実関係も含めて、今、監査等委員会が主体となって調査を実施ということでありますので、この事実関係というのは調査をしっかり踏まえていく必要があるんだろうというふうに思っております。当然、その結果を踏まえまして、必要に応じて、適切な対応というのはしっかりと私の方でも検討してまいりたい、このように考えております。

空港法第十九条ということで、委員が御指摘の条文でございます。事実をしっかり踏まえて、また、調査を踏まえてということだと思っております。余り、現段階において、予断を持ってこうだということを申し上げることは適切ではないのではないかというふうにも思っております。 　まず、この事実関係の調査というのをしっかりと実施をしていただくということ、その結果を踏まえて、必要に応じて、しっかりと適切な対応をしていくということに尽きるのではないかというふうに私としては思っております。

先ほどは十九条に基づく監督命令というお話でございました。当然、二十一条は、指定の取消しという条文があるというのは、委員の御指摘のとおりでございます。 　これも少し、先ほどと同じような繰り返しになって恐縮ではございますが、余り予断を持って現段階で何かコメントをするということは適切ではないのではないかというふうには思っておりますが、いずれにしても、事実関係をしっかりと把握をするということだと思っております。当然、結果を踏まえて、必要に応じて適切な対応をしっかりやっていくというのは、それは当然のことであろうと思います。まずは、この調査の結果というのを、しっかりと把握をさせていただきたいと思っております。

ＳＡＦの導入についての航空会社への支援ということでございます。 　委員御指摘のように、二〇五〇年までのカーボンニュートラルに向けまして、ＣＯ2削減効果の高いＳＡＦの導入というのは喫緊の課題であります。国土交通省では、御指摘のとおり、二〇三〇年の本邦航空会社による航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げているところであります。 　そして、ＳＡＦの製造に関しましては、初期投資が大きい設備等の導入を後押しするということで、これは資源エネルギー庁が、ＧＸ移行債を活用した設備投資補助や税額控除が措置されているということも、委員の御指摘のとおりでございます。 　他国における情勢も踏まえということでございます。現状、欧米でも航空会社に対する政府からの直接的な財政支援は行われていないというふうに承知はしておりますが、国土交通省においても、国産ＳＡＦの原材料の多様化やＳＡＦの環境価値の可視

少し繰り返しになりますが、欧米でも航空会社に対する直接的な政府からの財政支援というのは行われていないと承知をしておりまして、これは幾つかの検討の論点があると伺っております。 　例えば、財源をどうするのか、誰が負担するのかということ、あるいは、本邦航空会社のみならず、では、日本発着の外国の航空会社は対象にするのか、あるいは、国産ＳＡＦに加えて、海外からの輸入ＳＡＦも支援の対象とすべきか、導入に際して検討すべき課題があるということだと認識をしております。 　いずれにしても、海外における政策の動向や国産ＳＡＦの製造状況等の状況は、しっかり注視をしてまいりたいというふうに考えております。