国土交通大臣

技術系職員の不足の受け止めと、増やすための対策ということであります。 　今後、老朽化した公共インフラ、加速度的に増加をしてまいりますので、自治体の技術者が不足をしておりますと必要なメンテナンスにも支障を来しかねないということで、技術者不足は速やかに対応を進めていくべき重要な課題であるという受け止めでございます。 　自治体における技術者が減少した背景でありますが、これは、なかなかこのメンテナンスの重要性ということに対する理解が必ずしも十分ではなかったのかなということも考えておりますし、また生産年齢人口全体も減少しているということもあろうかと思います。 　このため、産学官民で構成をいたしますインフラメンテナンス国民会議を通じまして国民運動としてメンテナンスの重要性などを広く啓発をするとともに、インフラメンテナンス市区町村長会議というのもございまして、この建設分野の技術職員の確保をこうした

除雪剤の散布過多のスリップ事故ということで、先ほど道路局長からも答弁させていただいたところではありますが、各都道府県に設置をした道路メンテナンス会議の場などを通じて周知をするということも含めて、しっかりとこうした事故が起きないように対応してまいりたいというふうに考えております。

連携協力道路のお話でございます。 　この度、連携協力道路制度によりまして、ほかの道路管理者が本来の道路管理者に代わって道路管理を行う場合、代行する側にとっても一定のメリットは生じるのかなというふうには考えております。例えば、一定の事業規模の業務をまとめて発注をするということで、スケールメリットが働くということでコストダウンをすることができるということでありますとか、事業規模が小さいと導入が困難なＡＩなどの新技術の活用もより可能になりましてメンテナンスが高度化されますとか、こうした効果が期待をされるところであります。 　国としても、やはり地方公共団体に対して連携協力道路制度の活用によるメリットというのをしっかり示してこの協議を促していくことが必要だというふうにも考えておりますので、そうしたガイドラインの作成ですとか、あるいは各道路管理者への周知等も含めて取り組んでまいりたいというふうに考

お答え申し上げます。 　道路の啓開は、自然災害に伴い発生した土砂など、道路上から障害物除去を行うというものでございますので、単独の原子力災害だけの場合は道路上へ土砂などが流入をするという事態は想定しにくいということで、道路啓開計画の策定については地震、津波などの個別の自然災害を対象としてまいりますが、他方で、複合災害、委員が御指摘の、こうした対応について考慮をする必要がございます。 　例えば、原子力災害との複合災害については、避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方であるとか、放射性物質の放出のおそれがある場合の建設業者等の作業の考え方などについて、道路啓開計画に関するガイドラインなどにおいて整理をして、道路啓開計画へ必要な反映を行うことを検討をしていく予定であります。 　こうした検討に当たりましては、内閣府原子力防災などの関係省庁とも十分に連携をしてその実効性を高めてまいりたいと、

道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存にございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。

お答え申し上げます。 　大阪南部の地域、委員の御指摘の地域につきましては、南北を縦断する幹線道路としては、お示しいただいた地図のちょっと西側に大阪府管理の国道百七十号線がありますけれども、これは朝夕の通勤時間帯を中心として渋滞も発生をしております。大阪南部地域の広域的な移動の妨げになっている、こういう認識はしております。 　委員御指摘のように、令和三年六月に大阪府が新広域道路交通計画策定をしまして、この大阪南部高速道路、高規格道路として位置付けられているところでございます。この道路によりまして、大阪南部地域と大阪の都心部や関西国際空港、こうしたアクセス性が向上すると、また、国道百七十号の渋滞の解消のほか、広域的なネットワークを形成をすることで、物流の効率化やあるいは観光振興、委員も御指摘いただきました、こうした地域の活性化が期待をされているというふうに承知を私もしております。 　現在

杉委員にお答えを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、大型商業施設内のテナントですとか、あるいは小規模な店舗におきまして、車椅子の使用者の方が利用しやすい、そして健常者の方と同様に飲食や買物などを楽しめる環境の整備を進めるということは、私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　テナントの部分等につきましては、様々な事業形態も想定される等の特性もございますので、バリアフリー設計のガイドラインにおきましては事業形態ごとの設計事例を提示をするとともに、バリアフリーの改修の費用についても、その一部を支援をするということでバリアフリー化を今促進をしているところでございます。引き続き、ガイドラインの周知徹底、そして支援制度の活用の働きかけなどを行い、バリアフリー化の取組を促してまいりたいと思います。 　加えまして、今、有識者、そして障害をお持ちの当事者、あるいは事業者の皆様方

航空機用のラバトリーのバリアフリー化ということで御指摘をいただきました。 　今、ＪＡＸＡにおきまして、まさに委員が御指摘いただきました、今、航空機を利用する全ての方がストレスなく過ごすことができるようにということで様々な研究開発していただいていることは私も承知をしております。これは国土交通省も意見交換を重ねるなど、今、ＪＡＸＡの取組にまさに協力をしているところであります。 　現在、パネルで示していただきましたこのＪＡＸＡが研究開発を進めているラバトリーは、介助者の方も一緒に入れる広さを確保していると、加えて、授乳を始め多目的の使用にも考慮をすると。これは大変バリアフリーの推進に寄与するものであると考えております。 　一方、その実用化に向けましては、やはり設備の使いやすさや、あるいは安全性、経済性などの課題もございますし、また機体メーカーの理解を得るということも非常に重要であるというふ

お答え申し上げます。 　杉委員にも大変に後押しいただきました淀川大堰閘門、三月十六日開通でございます。 　これ、元々、経緯を言いますと、平成七年に発生をいたしました阪神・淡路大震災、被災した淀川の堤防につきまして、復旧に必要な土砂等を船舶で輸送するということで迅速な復旧ができました。このように、災害復旧における水上輸送の重要性というものが認識をされましたので、国土交通省では、淀川におきまして、計十二か所の緊急用船着場を整備をするとともに、船舶の通行の阻害となっておりました淀川大堰における閘門の新設、これを行いまして、本年三月十六日に大阪湾から上流の宇治川の伏見まで水上輸送を可能としたところでございます。 　これによりまして、今後、大規模地震が発生をした場合でも、陸上輸送に加えまして、復旧の資材、そして緊急物資の水上輸送が可能になると、早期の復旧等に寄与すると考えております。さらに、帰

空港旅客ターミナル事業を実施をする事業者というのは、高い公益性が求められるわけでございますので、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施をしていただく必要があるということは当然のことであるというふうに思っております。 　いずれにしましても、今回、羽田空港の日本空港ビルデングに関する報道が出たということでございます。我々としても、この事実関係の調査を含め、適切な対応をするようにということで要請もさせていただきました。そして、監査等委員会が立ち上がって、事実関係の調査を実施をしているということで報告を受けております。まずは、この調査の結果がどうなるのかということかというふうに思っております。 　その上で、現在、予断を持ってどういうことをするかということは、現段階ではコメントするのは適切ではないと思いますが、この調査結果を踏まえて、しっかりと必要な対応は検討してまいりたいというふう