国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答えします。 　まず、今般の予算におきまして、社会資本整備総合交付金などの新たな枠組みも含めて、財政支援を質、量共に大幅に拡充したところでございます。国土交通省としましては、まずはこれをしっかりと執行していくとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。 　その上で、本年二月の交通政策審議会の中間取りまとめにおきまして、更なる課題として安定的財源の確保が示されていることも踏まえまして、これについても中長期的な課題として幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘ありましたように、森参考人から、森林環境税を例に挙げて、地方の交通を維持するための財源について国の関与を大きくしてほしいという御発言ございました。 　先ほど申し上げましたように、中長期的な課題として幅広い観点から検討を進めてまいりますが、その際には必要に応じて総務省も含めた財政当局ともよく協議してまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘の浦和美園の取組は、商業施設や子育て支援施設など日常生活に必要な施設が分散立地をしていると、これらの施設を利用する際の移動手段が不足していると、こういう課題に対しましてＡＩオンデマンド交通を実証運行している事業でございます。子育て世代を含む女性の御利用が多いと承知しています。 　本事業につきましては、まちづくり団体と商業施設運営者を含めまして、地域の関係者が連携して取り組んで、これらの事業者から協賛金を募ると、そういった仕組みを構築するなど、今般の改正法案に盛り込んだ共創の具体的な事例であると評価しております。 　引き続き検討を続けていただいて、優良なモデルとなっていただくことを期待しております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　地域公共交通は国民生活、経済活動を支える不可欠なインフラ、社会インフラですが、令和二年から始まったコロナによって大きな影響を受けていたことから、御指摘のあった、これは令和二年度補正予算と令和三年度の予算を合わせたものですけれども、ここにおきまして、当面の措置として経営支援やコロナ対策等を重点的に行ったところでございます。御指摘のあった五百八十九億円というのはその額でございます。 　具体的には、路線バス等の運行の確保、鉄道輸送を確保するための設備更新、車両内における感染症拡大防止対策、それから旅客運送事業の業務効率化のためのデジタル化などに対して支援を行いました。 　これらによりまして、当時厳しい状況にあった地域公共交通の維持、確保が適切に図られたほか、利便性向上も一定程度図られたものと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　今申し上げました五百八十九億円が、令和二年度の補正予算それから令和三年度の予算でございます。決算額につきましてはただいま手元に持ち合わせてございません。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お尋ねの点につきまして、この法案の審議で、本会議で大臣からは、共に創る共創を全国的に展開することが必要と考えて予算面、制度面の拡充を図った旨答弁しました。 　まず、法制度面ですけれども、共に創る共創、すなわち連携、協働につきまして、各種規定に明記をする、また、ローカル鉄道の再構築について連携、協働の仕組みを創設する、さらに、自治体とバス事業者等が連携、協働するエリア一括協定運行事業を位置付けるなどを盛り込んでございます。 　次に、予算面では、町づくり、地域づくりと一体となった鉄道、バスへの投資、これ今御指摘ありました社会資本整備総合交付金、また観光事業者と連携する事業、さらに福祉、教育など多様な関係者と連携する実証プロジェクト、これらについて、などについて支援策を計上してございます。 　全国で案件の具体化に寄り添いまして、具体化した地域から支援をしてまいり

○政府参考人（鶴田浩久君）　強化の内容でございますけれども、これは二つあると考えておりまして、大きく、考えておりまして、一つは予算面での強化ということで、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金等の新たな枠組みを含めて、質、量共に大幅に拡充をしてございます。それからもう一点、制度面ですけれども、制度面では、今般の改正法案におきまして、国が主体となってローカル鉄道の再構築のための新たな協議の場を設置するといったようなことを盛り込んでございます。 　これらの法律の運用や予算の執行に当たりまして、地方支分部局を活用しながら制度の周知、案件の掘り起こしなどを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問ありましたエリア一括協定運行事業ですが、これは、先ほど大臣からの答弁にもありましたように、経営改善のインセンティブを組み込んだ補助の仕組みでございます。 　この事業で想定しています地域の規模につきましては、一概に申し上げるのは難しいかとは思いますが、今申し上げましたように、経営改善のインセンティブを組み込んでいるということから、現在、現状、重複するネットワーク、これを統合することなどで事業の効率化が可能な地域というのが考えられると思います。 　このため、まずは一定程度の規模を有する都市で実施するということが考えられますけれども、これを横展開して、できるだけ多くの地域でリデザインが進むように取り組んでまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　御指摘のありました自治体のマンパワー不足でございます。これは大変重要な課題と認識しておりまして、国土交通省では、自治体の人材育成、確保を支援するために、国土交通大学校において自治体職員への研修を行う、それから地域公共交通計画作成のガイドラインを提供する、また地方運輸局も活用して助言や有識者の紹介を行うなど取り組んでおります。さらに、令和四年度補正予算におきまして、地域公共交通やまちづくりの専門家を育成するためのセミナーの開催等の予算を計上したところでございます。 　今後も、地域の声をよくお聞きしながら、しっかりと、人材育成を含めまして、地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○鶴田政府参考人　まず、私から、社会資本整備総合交付金についてお答え申し上げます。 　地域公共交通のリデザインを地域の実情に即して進められるよう、また、先ほど御指摘ありましたインフラへの投資を促進するよう、令和五年度予算案におきまして、社会資本整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業を創設して、地域公共交通のリデザインのために必要な鉄道、バスの施設整備等を支援することができるというふうにしてございます。 　このうち、ローカル鉄道につきましては、今般の改正法案におきまして、黒字事業者を含めて鉄道特性が発揮できていない路線における利便性を確保することができるというふうに改正をすることによりまして、ＪＲ上場四社それから大手民鉄の路線も含めて、積極的な活用を促してまいります。 　そもそも、地域公共交通の改善を公共事業として支援する、これは今までにないアプローチですので、国土交通省自身も、意