国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官

○政府参考人（鶴田浩久君）　運転者として勤めている方に占める女性の割合は、鉄道軌道で四・二％、バス二・二％、タクシー四・〇％、トラック三・六％でございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　今お話ありましたような広島市の取組を進めていく手順ですけれども、地域公共交通活性化再生法を活用すれば、まず法定協議会で御議論いただき地域公共交通計画に盛り込んでいただくと。次に、その事業の実施計画を国土交通大臣の認定を受けていただく、その上で必要な予算の手続を行うといった手順で進んでいくことが考えられると思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　協議会のメンバーは、必要な最低限のメンバーとして法律にも定めがございますが、もちろん必要に応じて自治体の御判断でメンバーが追加されるというふうになってございます。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、令和四年度補正予算、それから令和五年度の予算案におきまして、様々な強化、充実強化を行っております。例えば、社会資本整備総合交付金という公共事業の交付金がございますが、ここに新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加する、また、地域交通が異業種を含む関係者と連携して地域課題の解決を目指す共創の取組を支援する、また、地方公共団体と交通事業者が協定を結んで行うエリア一括協定運行事業を長期安定的に支援するといったことでございます。 　先ほど八戸市の話ございましたが、今では、そういった上下分離的なアプローチに対しまして今申し上げましたような新たな予算が選択肢になり得るように措置してございます。しっかり連携してまいりたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　物流分野における担い手不足、それからカーボンニュートラルへの対応に向けても、物流ＤＸやＧＸの取組、非常に重要でございます。これまで、物流ＤＸにつきましては、前提となる物流標準化の推進、情報連携を可能とするデータ基盤の構築、業務効率化を高めるシステム等の導入支援などに取り組んでおります。また、物流ＧＸにつきましては、ＥＶトラック等の導入支援、物流施設の脱炭素化の支援、さらにモーダルシフトの推進などに取り組んでおります。 　しかしながら、現在、二〇二四年問題を控えて、これまでの取組にとどまらずに、物流事業者だけでなくて荷主や消費者も一緒になって取り組んでいくことが重要でございます。このため、荷主を所管する経済産業省、それから農林水産省と連携して具体策を検討しているところでございます。関係省庁や産業界と連携しながら、スピード感を持って物流の

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　物流の課題解決のためには、荷主や消費者の方々の御理解と御協力が重要でございますので、意識改革を進めるというのが必要になってまいります。その際、御指摘のように、分かりやすく自分事として捉えていただけるような広報が重要だと考えております。例えば、タワーマンションで一個の荷物を運ぶのに三十分以上掛かるケースもあるというふうに伺っています。 　国土交通省としましては、国民の皆様が物流の果たす役割や重要性に理解を深めて、荷主を始めとする関係者が一緒に協力して取り組んでいけるように、関係省庁、産業界と連携をして物流の広報を強化してまいりたいと考えております。

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　各国の交通政策でございますが、それぞれの状況や経緯を踏まえて成り立っておりますので網羅的に調査しているものではございませんが、例えば今御指摘のあったフランスにおきましては、地方自治体が計画を作成しまして、都市圏のネットワークを一括して交通事業者に委託すると、その際、事業者にコストカットを促す定額補助金契約が多いと承知しております。

○鶴田政府参考人　まず、予算ですけれども、社会資本整備総合交付金ですとか財政投融資などの新しい枠組みを含めまして、令和四年度補正予算及び令和五年度当初予算案におきまして総額約千三百億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。 　それから、法案ですけれども、今国会に提出しました地域公共交通の活性化再生法等の改正案におきまして、ローカル鉄道について、地方公共団体又は鉄道事業者からの要請に基づいて国土交通大臣が組織する再構築協議会、それから、バス、タクシー等につきまして、交通ＤＸ、ＧＸを推進する事業の創設などを盛り込んでございます。

○鶴田政府参考人　御指摘の、日常の買物などに対する支援は大変重要な課題で、そのためには移動手段の確保が不可欠と認識しております。 　このため、今国会に提出しています法律案では、地域公共交通計画に、地域の関係者相互間の連携に関する事項を記載するよう努めるとするほか、国の努力義務として、地域の関係者相互間の連携と協働の促進を位置づけることとしております。 　予算面でも、令和四年度補正予算と令和五年度予算案におきまして、地方公共団体と交通事業者の連携と協働を始め、福祉また教育等を含む多様な関係者の連携と協働による取組を支援する予算を盛り込んでございます。 　法制度、予算、あらゆる政策ツールを用いて、しっかり地域を支援してまいりたいと思います。

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、地域における公共交通は、人口構造の変化などによる長期的な需要減少に加えまして、新型コロナの影響によって、多くの事業者が厳しい状況で、乗り合いバスなどの運行を維持することが困難になっているのが現状です。 　このため、タクシーを活用して交通空白地域における移動手段を確保するために、令和三年度から、乗り合いバスなどが撤退した地域におけるタクシーの運行につきまして、地域公共交通計画に基づいて市町村がタクシー運賃低廉化への支援を行う場合には、国が一部を支援する措置を講じているところであります。