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国土交通省大臣官房総括審議官

国土交通省大臣官房総括審議官に関連する発言68件(2023-04-07〜2026-04-23)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 事業 (117) トラック (110) 輸送 (96) 物流 (88) 中継 (83)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡野まさ子 参議院 2025-11-20 国土交通委員会
お答え申し上げます。  トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が二割長く、年間賃金が一割低くなっており、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、労働条件の改善は喫緊の課題であると考えてございます。  トラックドライバーの労働条件を改善し、トラック業界を魅力ある職場とするためには、賃上げの原資となる適正運賃の収受や、ドライバーの負担軽減につながる物流の効率化が必要であるというふうに考えてございます。  このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Gメンの是正指導により、適正な運賃を収受できる環境を整備するとともに、本年四月に施行されました改正物流法や来年一月より施行されます中小受託取引適正化法を契機といたしまして、荷主等に対する一層の価格転嫁や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。  加えまして、トラック運送事業の適正化やドライ
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佐々木正士郎 参議院 2025-04-09 決算委員会
お答えいたします。  委員御指摘のとおり、今回の令和五年度決算検査報告にあるとおり、令和四年度末におきまして適切な国庫返還がなされていない事態に至りました。その理由といたしましては、復興庁と国土交通省の間で基金型事業の執行状況等に関する十分な情報共有が図られていなかったこと、これに加えまして、福島の復興再生の基本理念である自治体の自主性、自立性を重んじる余り、国土交通省として受け身となってしまい、自治体との間で基金保有額が過大でないかという観点からの意思疎通が十分に図られていなかったことなどがあると認識しております。  国土交通省といたしましては、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、復興庁との連携を強化するとともに、復興庁から共有される各自治体の基金残額の把握に資する情報も踏まえ、基金保有額が過大でないか等の観点から自治体と丁寧に意思疎通を図ることなどにより、これまで以上に交付金の適正な執
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平田研 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○平田政府参考人 お答えいたします。  国土交通省におきましては、国土交通大学校において設置されていることを確認しております。  設置の経緯、設置の理由につきましては、文書の保存期間を経過しており、既に導入経緯を記した文書がなく、その経緯を確認することができておりません。  また、この機器を設置したことによる効果の有無についてですが、これまでのところ、検証したことは確認しておりません。  以上でございます。
平田研 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○平田政府参考人 お答えいたします。  国土交通省が効果検証の報告書を出したという事実は確認しておりません。
平田研 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○平田政府参考人 お答えいたします。  国土交通省の直轄工事で、令和四年度にスライド条項が適用された件数は九百三十九件となっております。
平田研 衆議院 2024-04-17 内閣委員会
○平田政府参考人 お答えいたします。  先ほどお答え申し上げました件数の中には過年度に発注した工事も含まれておりますので、スライド条項が適用された工事と比較して、元々どれくらいの発注があったかということは、やや把握しづらい状況にございます。  ただいま委員の御指摘を踏まえまして、どのようなことができるか検討してまいりたいと思います。
平田研 衆議院 2024-04-02 総務委員会
○平田政府参考人 お答え申し上げます。  令和三年十月四日から令和三年十月三十一日の間に北陸地方整備局において契約期間中であった件数と当該契約金額は、小倉建設株式会社が二件で約二億円、南建設株式会社が五件で約七億円となっておりまして、委員御指摘のとおりでございます。
平田研 衆議院 2023-11-16 災害対策特別委員会
○平田政府参考人 お答えいたします。  昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。  このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでおります。その結果、地方整備局等の定員は、平成十三年の発足以降、純減が続いておりましたが、令和二年度より純増を確保しております。これに加え、令和六年度より、地方整備局等において新たに水道整備、管理行政を担うこととなります。  国土交通省といたしましては、水道行政を含め、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいります。
加藤進 参議院 2023-05-23 内閣委員会
○政府参考人(加藤進君) お答え申し上げます。  国家公務員倫理法の規定との関係につきましては、現在、事実関係、詳細の事実関係を調査しているところでございます。
高橋謙司 参議院 2023-05-18 厚生労働委員会
○政府参考人(高橋謙司君) お答えいたします。  地方整備局は、河川や道路などのインフラ整備、老朽化対策、災害対応、また、建設業や都市住宅に関する事務などを担う地方支分部局として全国に八か所設置されております。また、各地方整備局では、本局に八つの部を設置しているほか、事務所及び出張所が設置されているところでございます。