国土交通省海事局長

○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。 　これより義務づけの額を引き上げようと思っておりますのは、一人当たりの旅客について、三千万円から一億円ということで諮ってまいる所存でございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国、九九・五％の貿易を海上輸送に依存してございます。日本の外航海運は、日本の産業と暮らしを支える、経済安全保障上、大変重要な役割を果たしていると存じております。 　日本の船主がしっかりと計画的に船を保有することが、経済安全保障をしっかりと確保し、日本が産業及び暮らしをしっかりと確保して成長していくための位置づけであると考えてございます。

○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。 　この特別償却は、法人税等の課税の繰延べを行うものでございます。 　令和五年度税制改正におきましては、外航船舶の特別償却率について、最大一二％の引上げが行われたほか、既存制度について所要の見直しを行いました。 　これらの改正によりまして、平年度における減収の見込額につきましては、僅少であると見込んでございます。

○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。 　税の繰延べでございますが、平年度における減収見込額につきましては、十億円未満の減収見込みであると考えてございます。

○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。 　本特別償却制度は損金算入でございますが、課税が繰延べされるということでございますので、一時的に船主の税負担が軽減されるということでございます。 　これによりまして、船舶取得時に船価の約一割に相当する資金の確保が可能となり、その資金を活用して、新たな船舶への投資が可能となると考えてございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　国内で、現在、旅客を運送する船舶運航事業者は約五千五百事業者でございます。 　フェリーなどの旅客船により定期運航を行う事業者は約四百おりますが、その九割以上はいわゆる零細事業者を含む中小事業者であると承知をしてございます。 　また、それ以外の遊覧船や海上タクシーといった不定期運航を行う五千余りの事業者については、そのほとんどが中小事業者であると承知をしてございます。

○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の中小事業者については、やはり事業規模が小さいことになりますので、営業収入等についてもそれに比例した状況にあると考えてございます。 　そのような中、私ども対策を講ずるに当たりましては、中小事業者を含め、事業者がこの法律案に基づく措置を円滑に講じることができますように、例えば、管理者の試験の受験機会を得やすいように、試験の実施場所や頻度を十分に確保すること、あるいは管理者の講習をウェブでの受講を可能とすること等の対策を講じますとともに、予算面でも、中小事業者等の取組を促進すべく、改良型救命いかだや業務用無線設備等の導入にしっかり補助を確保して、支援をしてまいりたいと考えてございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、中小の事業者は各地において極めて重要な役割を担った事業を行っておられます。 　今般、改正法案の施行に当たっては、改めて事業者に対する御説明を丁寧に行い、中小の方々であっても円滑な対応ができるよう努めてまいりたいと思いますし、事業の実態を勘案しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。 　他方、先ほど伴野委員の御質疑でもございましたように、今回の本当に痛ましい事故を二度と決して繰り返してはならないということをまずもちますと、旅客船の安全対策というのは、申し上げるまでもなく、運送事業の大前提でございますので、安全に責任を持てない不適格な事業者というのはやはりやっていただけないものということが大原則でございますので、そのような中で、誰もが安心して旅客船を利用できるような安全を確保すべく、中小の事業者さんにもしっかりと円

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　選定あるいは想定内ということで私ども考えてございません。 　先ほど大臣からお答え申し上げましたが、知床の事故直後に、実は七百九十事業者、全国で安全点検を行ったのでございますが、例えば、運航管理者が船舶運航中にいなかったとか、運航記録簿が記載されていないとか、あるいは安全教育訓練をしていないとか、定点連絡をしていないとか、今回のカズワンであれだけの事故を起こした、それぞれの、これはやってはならないという要素をいろいろな事業者で、具体的に数を申し上げますと、全国七百九十事業者のうち百六十二の事業者でやはり不備があったものですから、私どもとしては、これは特定の会社のことではなくて、全国どこでも起こる可能性のある、本当に気をつけてしっかり安全を徹底しなきゃならない状況にあるというふうに決意をいたしました。 　その上で、人の命を乗せて運ぶ以上は、しっか

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正では、小型旅客船の船長などを対象として、特定操縦免許に係る講習の内容の拡充や修了試験の創設、初任教育訓練の実施などの措置を通じて、その資質向上に取り組むこととしてございます。 　このうち、初任教育訓練につきましては、安全対策にしっかりと取り組んでいただいている事業者においては、従来から適切に実施されてきたものであると考えてございます。 　また、現在、特定操縦免許を受有して船長などとして乗船されている方につきましては、施行から二年以内に講習の拡充部分に相当する移行講習並びに修了試験を受けていただくことで、引き続き船長として乗船できることとしてございます。 　私どもといたしましては、このような措置を講じまして、今般の制度改正によって、小型旅客船の船長等の数が大きく減少するといった事態を招くとは考えてございませんけれども、ただ、引き続