国土交通省航空局次長

○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。 　下地島空港の米軍による利用実績につきまして、国土交通省において過去十年分を確認いたしましたところ、平成二十五年、二〇一三年以降でございますけれども、この先週八日に米軍機が緊急着陸いたしました一連の事案のみということになっております。

○政府参考人（新垣慶太君）　申し訳ございません。空港の着陸に関する行政文書の保存期間が十年となっておりまして、それ以前の利用実績が確認できない状況になっております。

○政府参考人（新垣慶太君）　繰り返しで恐縮ですが、ちょっと今確認できるものがございませんので、今お答えできない状況でございます。

○政府参考人（新垣慶太君）　下地島空港は、委員御指摘のとおり、宮古島市に位置して、沖縄県の地方管理空港として三千メートルの滑走路を有しております。 　利用状況につきましては、令和三年度でございますが、コロナの影響により国際線はございませんが、首都圏等を結ぶ国内線として二社が就航しており、旅客数は二十二万人となっております。 　その滑走路の整備状況なども、ここは県が管理をしており、今申し上げました空港の利用に影響があるような状況にはなっていないというふうな認識をしております。

○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。 　いわゆる屋良覚書は、昭和四十六年、一九七一年でございますが、その当時、下地島パイロット訓練飛行場の建設形態が固まってきたことを踏まえ、当該飛行場の設置管理者となる予定の琉球政府からその運用等について照会があり、運輸省としてお答えしたというものでございます。

○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。 　現時点で、地方管理空港から国管理空港に移行した事例はございません。

○政府参考人（新垣慶太君）　現状、設置管理者の主体的な意思なしに地方管理空港を国管理空港に移行させることは想定していないものと考えております。

○新垣政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省が運用する航空路監視レーダーは、航空機から発信される信号を基に航空機の位置などを把握しております。 　したがって、御指摘の飛行物は信号を発信していないため、航空路監視レーダーでは把握をしておりません。