国土交通省鉄道局長

○上原政府参考人　お答えいたします。 　バリアフリー制度はバリアフリー法に基づいて現在進めているところでございますが、バリアフリー法上、基本的に鉄道駅を新設する際にはバリアフリー基準に適合させる必要がございます。 　一方で、幕張豊砂駅を始めといたします京葉線の各駅のように、編成車両数の異なる路線が乗り入れており、ドアの位置が車両によって異なる駅におきましては、バリアフリー法上、ホームドアや可動式ホーム柵の設置は義務づけられておりません。 　なお、幕張豊砂駅におきましても、内方線付点状ブロックを整備することにより安全性を確保するとともに、エレベーターなどのバリアフリー施設は整備されております。 　ＪＲ東日本からは、二〇三一年度までにこの駅を含む京葉線全線でホームドアを設置する予定と伺っております。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　まず、研究会の提言で三年ということが示されておりますが、これは、時系列的に申し上げますと、この法律をお認めいただきまして、この法律が施行されてから、その後、この法律に基づく形で再構築協議会が設置されてまいります。再構築協議会が設置されましたら、その後、この法律に基づきまして、再構築の方針を各協議会、各現場で定めていただく。この再構築協議会が組織されて、そして再構築の方針が定められるまでの間を、一つの目安として三年以内にこの方針を定めるべきではないか、これ研究会の提言では、いたずらにこの協議を長引かせてはいけないと、こういうことで三年を一つの目安としてはどうか、こういうふうに提言をされているところでございます。 　国土交通省といたしましては、有識者の方々にも意見を求めながら、調査事業や実証事業なども活用して、ファクトとデータに基づいてこの各

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　福岡市交通局では、昨年十一月十日から十六日まで、エスカレーター利用中の転倒、接触事故等を防止し、安心で快適な利用を促すため、二列で立ち止まって乗ることを啓発するキャンペーンを実施いたしました。 　このキャンペーンでは、天神駅でのプラカードを使用した呼びかけや、空港線、箱崎線の全地下鉄車両に中づり広告を掲示をする、あるいは天神駅ホームの床に二列利用を促すステッカーを設置する、また、先ほど御指摘ございましたとおり、地元高校と交通局が共同でエスカレーター手すりに啓発用の掲示、いわゆるＰＯＰを設置するなどの取組を行いました。こうした取組の結果、キャンペーン前では八三・六％であった立ち止まりの利用者率が、キャンペーン二週間後に再度行った調査では八六・一％に増加したというふうに聞いております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　協議会におきましては、委員御指摘のとおり、鉄道として残すか、あるいは、バス等、地域の公共交通を別のモードによって構築をするか、どちらかを選択をしていただいて、その方針に基づいて、私どもの方の、先ほど大臣が述べました支援を、どちらの場合においても行っていこうというふうにしているものでございます。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　鉄道が廃線になった後、バス等がきちんと受皿として機能できるかということについて、いろいろな御懸念があることは承知いたしております。 　協議会におきましては、どういう形で、鉄道以外にする場合においても、公共交通を維持していくのか、そこについてもしっかり議論していただいて、持続可能な公共交通を維持していくことがしっかり合意ができた場合に次のモードに移っていくという考え方をいたしております。 　したがって、鉄道がなくなって、更にバス等の代替交通機関、公共交通が確保されないという事態は避けていくべきだというふうに考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　鉄道の特性は、一義的には大量輸送性、定時性、速達性を兼ね備えている点にございますが、一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られるところでございます。 　このため、再構築協議会を組織する要件の一つとして、大量輸送機関としての鉄道の特性を生かしたサービスの持続可能な提供が困難な状況にあることを法律上規定いたしているところでございます。 　鉄道の特性の評価を含め、この要件を満たすか否かの判断は、地域や事業者の状況を踏まえて個々に行うべきものと考えておりまして、定量的な基準で一律に定めることは予定しておりません。 　他方で、制度の円滑な運用の観点から一定の考え方を示してほしいという声もあることから、あくまで

○上原政府参考人　お答えいたします。 　再構築協議会におきましては、沿線自治体、鉄道事業者、関係する公共交通事業者のほか、利用者、学識経験者など国土交通大臣が必要と認める者についても構成員として協議会への参加を求めることができることとしております。 　再構築協議会の構成員は国において選任することとなりますが、多様な主体が議論に参画し、幅広い意見を聞いていく必要があると考えておりまして、自治体や鉄道事業者の意見を聞きつつ、地域の実情を踏まえて選任してまいりたいと考えております。 　先ほど御指摘のございました、現場で働く皆さんということにつきましては、現在、全国各地のローカル鉄道の現場におきましては、新型車両や鉄道施設監視システムの導入など、新技術を活用した様々なコスト低減のための取組が講じられているところでございます。 　こうした観点から、現場に精通している方の意見は貴重なものと考え

○上原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、なるべく透明化を図る必要があるというふうに考えております。 　公開を原則としながら、実際の構成員の皆さんの意見を聞きつつ、結果としては、この回はいろいろ議論を中でやろう、この回はオープンにしていこうということがあり得るかもしれませんが、議事録につきましては、しっかりと構成員の皆さんの協力を得ながら公開をしていきたいというふうに考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲの上場四社につきましては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針に基づき、現に営業する路線を適切に維持するとともに、路線を廃止しようとするときには、地域に対し、事情の変化を十分に説明することとされております。 　国土交通省といたしましては、これまでもこの大臣指針の遵守をＪＲ各社に求めておりまして、先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、地域の合意なくしてこれまで鉄道路線が見直されたことはないというふうに承知をいたしております。 　また、ＪＲ北海道、ＪＲ四国につきましては、大臣指針の直接的な適用はございませんが、鉄道・運輸機構が一〇〇％出資する特殊会社として、必要な支援を行いつつ、こうした方針を徹底しているところでございます。 　ＪＲ北海道につきまして、これまで様々な協議会で地域で議論されてきておりますが、こちらは、大変輸送密度が小さくなっていて、サー

○上原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のＪＲ根室線の富良野―新得間につきましては、平成二十八年の台風で被災をいたしました。この被災前から、こちらにおきましては特急列車や貨物列車の設定はございませんで、専ら地域内の輸送を担っていたところでございます。これまで、ＪＲ北海道と沿線自治体との間で将来の公共交通の在り方についての協議が行われてきておりまして、国も必要な関与を行ってまいりました。 　本年三月六日には、沿線四市町村による関係市町村長会議が開催されまして、ＪＲ北海道より正式にバス転換に向けた新しい交通体系の提案がなされ、現在、各自治体にて住民の利便性向上等の観点から提案内容を検討しているものと承知いたしております。 　国土交通省といたしましては、地域としてこうした新しい交通体系についての方針が示されました場合には、その方針の実現に向けまして、鉄道事業者を適切に指導するとともに