国土交通省鉄道局長

○上原政府参考人　お答えいたします。 　先日、二月十日に閣議決定されました地域公共交通活性化再生法の一部改正法案におきましては、自治体や事業者からの要請を受けて、国が地域公共交通の再構築の方針を策定するための協議会を設置することとされたところでございます。 　また、合意形成に向けた調査、実証事業に対する支援や、自治体が再構築の方針に基づいて必要なインフラ整備に取り組む場合の社会資本整備総合交付金による支援など、従来にはない新たな支援策を講じることといたしております。 　国といたしましても、積極的に関与しながら、沿線自治体や利用者を始めとする地域の声をよく聞き、地域の御理解を得ながら、丁寧に協議を進めてまいります。 　今後のローカル鉄道の再構築を一層円滑に進める観点から、また、引き続き、どのような課題があるのか、真摯に、自治体あるいは事業者、関係者の皆様から意見を聞き、必要な対応策に

○上原政府参考人　お答えいたします。 　現在の青函トンネルにつきましては、北海道と本州とを結ぶ重要な役割を担っておりますが、新幹線と貨物列車が共用走行しており、一般論として、もう一本の海底トンネルを建設した場合、北海道新幹線の高速化や、鉄道貨物物流の確保といった観点から効果が期待されるものと考えております。 　第二青函トンネル構想に関しましては、幾つかの民間団体において検討されていると承知いたしておりますが、委員御指摘のとおり、膨大な建設コストや、長大な海底トンネル特有の維持管理費用、特に、海水の浸透に対する大がかりな排水設備や、海水による機器の劣化を防ぐためのコストなど、様々な課題があることも事実でございます。 　今後とも、関係者の今後の検討状況を見守りたいと考えております。