国土交通省鉄道局長

○上原政府参考人　お答えいたします。 　ローカル鉄道がインバウンドを含む地域外の観光客を輸送する手段として、あるいは、鉄道そのものが地域の重要な観光資源として地域戦略の中で欠かせない役割を果たしている場合には、沿線自治体と連携して、観光客の鉄道利用を増やすための取組を進めることも有効と考えております。 　これまではインバウンド予算を活用してこうした支援を行ってまいりましたが、今後は、こうした支援に加えまして、本年度の補正予算から始めました実証事業の枠組みを活用いたしまして、鉄道事業者と沿線自治体が連携した観光の企画、商品作りを支援してまいります。 　また、社会資本整備総合交付金を活用した新たな支援制度を活用いたしまして、観光列車の導入など、新規需要を掘り起こすための思い切った取組につきましても支援をしていきたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、鉄道事業者に対しまして、訪日外国人の受入れ環境整備等の観点から、ローカル線も含め、ＩＣカード等のキャッシュレス決済の導入を支援しております。 　これまでも、ＪＲ北海道によるＩＣカードの導入や、ＪＲ四国によるスマートフォンで切符が購入できるアプリの導入に対して支援を行ったほか、地域鉄道等につきましても、全国で二十二事業者のＩＣカードの導入支援を行ってまいりました。 　さらに、今般の新たな枠組みにおきましても、まちづくりや観光戦略の中で、鉄道の利便性や持続可能性の向上を図るための施設整備を行う一環として、自治体と連携してキャッシュレス化に取り組む場合には、国としても適切に支援してまいりたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　再構築協議会を組織し、地域にとってあるべき公共交通を検討していく際には、具体的なファクトとデータに基づき議論を進めていくことが重要と認識しております。 　ＪＲ各社は利用実態などのデータを把握しており、御指摘のとおり、これらのデータは鉄道の利用促進のための取組を進める上でも有効と考えております。 　国土交通省といたしましては、調査事業によるファクトやデータの収集、実証事業による対策案の検証を始めとするきめ細かい支援を行うとともに、ＪＲ各社に対しましても、議論に資するデータの情報共有を働きかけ、関係者の合意形成を図ってまいりたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正法案で提案させていただいております再構築につきましては、まちづくりや観光振興に取り組む自治体と連携して、鉄道輸送の高度化により輸送需要を増やしていく、いわゆる鉄道の再生について、委員御指摘のとおり、当然の選択肢となっております。 　具体的な事業イメージという御質問でございましたが、例えば、福島県のＪＲ只見線におきましては、被災区間を上下分離しつつ復旧させ、地域の観光協会等と協力して新たな観光需要を取り込むべく工夫を行い、鉄道の再生と地域の活性化に成果を上げておられます。 　兵庫県のＪＲ姫新線におきましては、新車の導入、軌道の強化、駅及び駅周辺の開発と利用促進を一体的に取り組んだことで、通勤需要等を取り込み、利用者を大きく増加させることに成功されております。 　また、自動運転化や燃料電池車両の導入、新たな信号システムなど、新技術を活用

○上原政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲ上場四社に対するＪＲ会社法に基づく大臣指針の遵守、こうした制度の趣旨や、あるいは、これまで地域の公共交通を支えてきたという経緯を踏まえまして、ＪＲ各社におきましては、これまでも、路線の廃止後の代替交通機関について、自らの運行、グループ会社による運行、地元企業への運行委託、自治体への費用の支出など、地域の実情に応じて必要な負担と地域への貢献を行ってきているものと承知しております。 　また、廃止後におきましても、自治体及び転換後の事業者と連携して、地域の観光振興等に積極的に協力をしてきております。 　今後の本法案の運用におきましても、引き続き、このような姿勢で、地域と丁寧に向き合い、理解と協力を得ていくように求めていきたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年七月に発出いたしましたＪＲ北海道に対する監督命令におきまして、鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性、効率性の向上も期待できる線区においては、地域の足となる新たなサービスを進めることという形で、ＪＲ北海道に対して命令を出しております。 　これまでに、輸送密度二百人未満のいわゆる赤線区のうち、石勝線、新夕張―夕張間、札沼線、北海道医療大学―新十津川間、日高線、鵡川―様似間につきましては、地域との合意に基づきまして、バスを中心とした新たな交通体系に移行いたしました。 　このうち、例えば、日高線におきましては、新たな交通体系に移行後、これは令和三年四月の移行後のアンケート調査におきまして、通学や通院に実際に利用している方から、その多くからは、運行頻度やアクセスなどについて利便性が向上したとの評価が得られ、九六％の方が今後とも利用していき

○上原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、輸送需要に応じて最も適切な、利便性が高い、あるいは持続可能性の高い交通体系が選ばれることというのは、これは国鉄改革時からも同じ主張をしておりまして、このＪＲ北海道の件につきましても、輸送需要二百人未満の線区につきましては、他に代替の交通機関として利便性が上がるということであれば、地域の合意を経ながら転換を図っていくべきものだというふうに考えておりました。

○上原政府参考人　先ほど大臣が答弁させていただきました社会資本整備総合交付金は、今回の予算で、新たに地域公共交通を基幹事業として新設をしていただくことを今お願いしているものでございます。また、それに伴いまして、地方交付税措置につきましても、これまでの鉄道のいわゆる補助金に対する交付税措置に比べて、この社会資本整備総合交付金の交付税措置が非常に高くなるということで、こちらの方は、予算をお認めいただきまして、更に地方自治体の負担軽減に努めていきたいと考えております。

○上原政府参考人　お答えいたします。 　鉄道事業法上のこの位置づけといたしましては、防衛に関して何か特別の規定を置いているということはございません。

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　久留里線につきましては、今後、鉄道事業者と自治体との間で協議が進められていくものというふうに考えておりまして、私どもとしましては、まずは今回国会の方に提出をさせていただいております地域公共交通法改正案、これを御審議をいただいて、さらに、地域の公共交通の中で鉄道が果たす役割につきまして、この法案に基づきましてしっかりと政策を進めていきたいというふうに考えております。 　ＪＲ東日本がどういう形でこれから協議を進めるかということについては鉄道局としても注視をしておりまして、私ども、法案の御説明の際に申し上げましたとおり、廃止ありき、存続ありき、こうした先にそういうことを決めての協議というのは望ましくないというふうに考えております。この点も踏まえまして、今後、鉄道事業者と自治体との間の協議を見守ってまいりたいというふうに考えております。