国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

警察庁におきましては、令和五年三月に、配偶者間における子の養育等をめぐる事案に対する適切な対応について都道府県警察に通達をしているほか、全国の捜査幹部を集めた会議の場などにおきましても、その旨を重ねて指示しております。 　個別の事案の対応について要望や苦情を把握した際は、関係都道府県警察に事実関係を確認し、必要に応じて警察庁からも指導や助言を行っているところでございまして、御指摘のように、場所によって、県警によって温度差があるということがないように指導してまいりたいと思います。

私も、当事者の方から全く同じお話を伺っておりまして、ひどいものだなと思っていたところでもございます。 　警察は警察で、警察にできることを精いっぱいやっておりますし、その思いは共有をして、警察の皆さんにも頑張ってもらえるようにお願いをしていきたい、指導してまいりたいと思います。

警察の立場で申し上げますと、現実空間とそれからインターネットのネット空間両面で、まず、情報収集と分析、その分析の中には、今委員が御指摘をいただきました、その原因の根本となるのが育ちの中のどういうポイントなのかということも大変重要なポイントだと思いますが、こういった情報収集、分析というのがまずは大事だと思っております。 　あとは、やはり、警戒、警らといったような、物理的な努力をするということや、今度は、実際の方からの情報通報、それから職務質問、そして何より、事件が起きたときの対処訓練をし、被害が大きくならないような対処をしていくということが具体的にできる中身ではないかと思います。

生活道路とは、主として地域住民の日常生活に利用される生活道路であり、中央線などがない道路を想定をしております。 　自動車と歩行者、自転車との交通事故を防止するためには、自動車の速度抑制を行うことが効果的であり、交通実態に合わせたより安全な道路交通環境を確保することが重要であると認識をしております。 　道路標識等により最高速度が指定されている場合以外は、一般道路の自動車の法定速度は時速六十キロメートルとされておりますが、これまでも、こうした生活道路のうち、交通事故の発生状況等を勘案しつつ、速度を抑えるべき道路については、時速三十キロメートルの交通規制を行うよう努めているところでございます。 　さらに、昨年七月には道路交通法施行令が改正され、中央線や中央分離帯などにより自動車の通行が往復の方向別に分離されていない一般道路などを対象に法定速度を時速三十キロに引き下げ、令和八年九月一日から施

多くの方に知っていただくというのは大変大事なことでありまして、周知というのは大変重要であろうかと思っております。 　今日お配りいただいたポスターでありますが、個人的に思いましても、かなりよくできたものではないかなと思っておりますけれども、こういったチラシやポスターなどを活用すると同時に、来年九月の施行に向けて、関係機関の協力を得つつ、国民の皆様に対する広報啓発をいろいろな機会を捉えてお願いをすると同時に、進めていくよう、警察を指導してまいりたいと思っております。

もう御説明がありましたが、このゾーン30プラスは、警察の交通規制と道路管理者による物理的デバイスの設置により自動車の速度を抑制するなどし、生活道路における安全、安心な通行空間を確保するものであります。 　今、政府参考人からもありましたが、令和四年度から埼玉における整備が進んでいるということでございますが、この後、様々な情報が出てくると思いますし、成果が出てくると思いますので、こういった成果を横展開し、多くのところに活用しながら、しかし、同時に、警察と道路管理者との連携でありましたり、地域住民への丁寧な説明と理解の確保が必要となりますので、このように大変効果が上がるものだということを実際に示しながら、丁寧に説明をして取組を進めるよう、指導してまいりたいと思います。

ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近における悪質ホストクラブ問題を始めとする風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、接待飲食営業に係る遵守事項等を追加するとともに、風俗営業の許可に係る不許可事由を追加すること等をその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、接待飲食営業に係る遵守事項等の追加であります。 　その一は、接待飲食営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、客の正常な判断を著しく阻害する行為として、料金について事実に相違する説明等をする行為等をしてはならないこととするものであります。 　その二は、接待飲食営業を営む者は、その営業に関し、客に注文等又は料金の支払い等をさせる目的で当該客を威迫して困惑させる行為や、

横断歩道や停止線といった交通規制のための道路標示の設置と維持管理は都道府県警察が行っております。これら道路標示の視認性が損なわれないように適切な維持管理を行うことは重要であります。その設置と維持管理のための費用は都道府県警察費によることとなっておりますが、警察庁におきましても特定の道路について国庫補助を行っているものでございます。 　道路標示の適切な維持管理のため、その状況を点検し、優先順位を付して計画的に更新を行うことが重要であり、引き続き、こうした取組を進めるとともに予算の確保に努めるよう、警察を指導してまいりたいと思います。

今、黄川田委員が御発言をされたような見方、議論も聞いたこともございますし、主張する方にもお会いをしたことはありますが、政府といたしましては、まず、令和二年十月の会員任命については、一連の手続は終了しているものと認識をしており、その上で、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などの観点から、喫緊の課題である学術会議の機能強化のための改革を行おうとしているものでございます。 　学術会議がこれまで南極地点観測などの実績を上げてきたことは承知しておりますが、梶田前会長自らが令和三年四月に、提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると表明されたところでございます。 　有識者懇談会におきましても、学術会議に社会課題の解決やサイエンス・フォー・ポリシーなどの現代的な役割が求められていることが指摘をされており、現在のような行政組織の一部という形では制約が多く、また、このことは先日の

私の認識では、総会の決議や総会の中での議論、そしてその後の会長の記者会見等でそう判断をしているところでございます。