国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（谷公一君）　災害による支援でございますが、基本的には住民に身近な市町村による対応を原則としているところでございます。 　ただ、そうはいいましても、一定規模以上の災害の場合は市町村のみでの対応が困難でございますので、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対しては、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしております。この支援金の支給対象につきましては、今、柴田委員御指摘のとおり、令和二年の法改正で中規模半壊世帯を拡充したところでございます。 　また、被災者生活再建支援法におきましては、半壊世帯であっても、やむを得ない事情により住宅を解体した場合は全壊と同様の支援金の支給を行うこととされているところでございます。被災者生活再建支援法適用団体に限った措置でございますけれども、そういう運用もされているところでございます。 　御

○国務大臣（谷公一君）　嘉田議員御指摘のとおり、私も、二十八年前、阪神・淡路大震災の復旧復興に従事しましたが、そのとき、正直な話、水、食料、また避難所、毛布、こういったことが最優先でございました。トイレまでなかなか目配りが私だけではなくて全体として十分できなかった、そして結果的に劣悪な衛生状態になったということは大いに反省しているところであります。 　そうしたこと、またその後の様々な災害の教訓を踏まえて、災害時におけるトイレの確保の重要性をしっかり認識し、国においても、災害時におけるトイレの環境が改善されるよう、トイレの確保・管理ガイドラインを二〇一六年、平成二十八年に策定し、令和四年、昨年も改定をいたしました。その中で、平時から携帯トイレや簡易トイレの備蓄、マンホールトイレの整備等を進めるよう促しているところであります。 　また、それだけではなくて、先ほど下野委員の質問にもございまし

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　今委員御指摘の半島振興法の防災対策の推進についての配慮、これは平成二十七年の改正で、様々な配慮規定、全部で八つぐらいあったかと思いますが、その中の一つとして追加されたということを承知しております。そういうことも我々はしっかり踏まえた対応を取らなければならないというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、確かにこの珠洲市は過疎化、高齢化あるいは空き家の高さ、またマンパワー不足という様々な課題がある地域でございますので、そういったことを踏まえた対策ということを今まで全力を挙げて取り組んできたところであります。 　人的支援の面では、発災当日から内閣府の調査チームを派遣することとか、あるいは関係省庁でも、国土交通省ではテックフォース、農林水産省ではＭＡＦＦ―ＳＡＴという現地派遣チーム、また環境省でも環境事務所職員等もそこそこ相当の人

○国務大臣（谷公一君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。

○国務大臣（谷公一君）　岸真紀子議員より、国の行政機関のサイバーセキュリティー対策について御質問いただきました。 　政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、各政府機関がセキュリティー水準を一定以上に保つための政府統一基準を策定しており、これに基づき、各政府機関は、それぞれの業務、取り扱う情報及び保有する情報システムの特性等を踏まえた上でセキュリティー対策を講じているところです。 　政府統一基準では、議員御指摘のネットワークなどのＩｏＴ機器の利用時の対策として、初期設定されているパスワード等の変更や、マルウエア感染による被害を未然に防止するため、想定される感染経路に不正プログラム対策ソフトウエアを導入するなどの対策を定めています。 　また、政府機関等が参加するインシデント対処訓練においてマルウエア感染時のシナリオを取り上げるとともに、マルウエアによる影響の分析、解析や、必要

○谷国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のように、近年、異常気象は激甚化、頻発化しており、我が国における豪雨の発生頻度は、この四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。また、南海トラフ巨大地震を始めとした海溝型地震などの発生も切迫していることから、大規模災害に備え、事前防災を計画的に進めることが大変重要なことであると考えているところであります。 　その中で、これまで、河川改修、ダムの事前放流、避難所を始めとする施設の耐震化、道路のネットワーク強化など、降雨量の増大も考慮しながら、ハード、ソフト両面にわたる計画的な取組を進めているところであります。これらの取組は、それなりに大きな効果を発揮するものと考えているところであります。 　実際に、私も、被災された自治体の首長と意見交換をする機会が多いんですけれども、異口同音に、これまでのこういう国土強靱化の取組により被害の軽減効果が表れて

○谷国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の登山届については、近年、各種団体や民間企業が、登山届を簡単に作成、提出できるようなホームページや携帯サイト、アプリなどを運営していると承知しているところであります。これらの中には、登山届を提出する際に携帯メールアドレスを登録することで、登山中に緊急の防災情報を受け取ることができたり、下山届が未提出の場合に安否確認がなされたりする仕組みを備えたものもあります。 　このようなデジタル技術を活用した登山届は、登山者の安全確保等の観点から大変有効であると思っております。利便性の高さから、提出率の向上にもこうした取組はつながることが期待されるものであると認識しているところであります。

○谷国務大臣　まず、熱心に火山防災に取り組まれております堀内委員に敬意を表したいと思います。 　御指摘のように、火山災害による被害を軽減するためには、関係機関による避難施設の整備や情報伝達体制等の確保に加えて、住民や登山者などの一人一人に火山災害の特性、様々な防災情報、いざというときの身の守り方などについて理解を深めていただくことが重要であろうかと思います。 　このため、委員御指摘のように、特定の日を火山防災の日と位置づけて全国各地において防災訓練や普及啓発の行事を行うことは、広く火山防災の意識醸成を図る上で大変意義深いのではないかと考えているところであります。津波防災の日などもそのために設けられていると承知しているところでございます。 　委員御指摘の内容も参考にしながら、引き続き、関係省庁や関係自治体等とも連携し、効果的な普及啓発の方策について検討してまいりたいと思っております。

○谷国務大臣　近年、異常気象が激甚化し、頻発化し、また全国各地で地震が相次いで発生する中、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことが、防災、減災、国土強靱化担当大臣としての使命であると私は考えております。 　室原氏が訴えておられました、公共事業は、法にかない、ことわりにかない、また、情に、情けにかなうものであれという考え方は、私も考え方に同感するところであります。 　公共事業は、当然のことですけれども、適法でなければならない、また、その内容は、科学的根拠に基づき合理的なものでなければならない、また、そのやり方は、関係地域また住民の思いにしっかり寄り添って応えるものでなければならない、そういう考え方を、しっかり認識を共有しまして、必要となる取組を着実に進めることができるよう、担当大臣として努めてまいりたいと思います。