国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

まず、災害救助法の福祉サービスの提供でございますが、要配慮者への相談支援でありますとか日常生活上の支援等を想定をいたしております。具体的には、ＤＷＡＴが要配慮者を支援することを想定をしておりまして、福祉的支援が必要であれば、対象者を限定することなく、社会福祉協議会等の支援と相まって継続的に支援することを想定をしております。 　また、災害対策基本法の福祉サービスは、被災者の生活環境の整備に必要な福祉サービス全般を含むものでございます。 　両法に基づく福祉関係者等による支援により、被災者の方お一人お一人に寄り添った福祉的支援が行われますよう取組を進めてまいります。

委員が御指摘の規定は、平時から災害が発生した際のことを想定をし、復興に資する対策を事前に準備しておく、復興事前準備を推進することを規定したものでございます。 　また、この事前準備に当たりましては、女性の視点等も重要でございまして、防災危機管理部局などの現場への女性の参画促進に関し、ガイドラインを定め、その取組状況について調査をし、公表いたしております。優良事例等の横展開を図り、普及に努めていきたいと思っております。

災害対応に当たる、支援においでいただいた方々が安全な環境の下で活動できるようにすることは重要と考えておりますが、今般の能登半島地震におきましては、これらの方々がトイレが不足するなど厳しい環境の中で活動し、宿泊場所の確保が困難な事例も見られたところでございまして、ここは大変大きなジレンマでもございました。 　現行法では、国や自治体の長などは災害応急対策の従事者の安全確保に配慮をしなければならないとされているところでございます。今般、支援者が円滑かつ効率的に活動を行うことができる環境の整備の推進も明記することとしたところでございます。 　また、内閣府においては、交付金によって自治体によるトイレカー等の購入を支援するとともに、トレーラーハウス等の事前登録制度の準備を進めているところでありまして、これらは、もちろん被災者もそうですけれども、支援者においても活用することが可能という状況にしており

災害時におきまして、福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要と考えております。 　令和六年能登半島地震におきましては、ＤＷＡＴの避難所への派遣や福祉施設への応援職員派遣について、災害救助費や各福祉サービスの枠組みを活用して支援をしておりまして、今後とも着実に実施してまいります。 　また、社会福祉協議会等が行う災害ボランティアセンターの活動のうち、災害救助とボランティア活動との調整に必要な人件費等について、救助事務費の支弁対象としております。 　加えて、令和七年一月からは、ボランティアバスの運行等を含め、被災地に支援に駆けつけるボランティア団体の交通費を補助することとしたところでございまして、災害時には、これらの制度を適切かつ柔軟に運用することで、被災地への支援を着実に実施してまいりたいと思います。 　　　　〔土屋委員長代理

災害発生時には、被災自治体の職員が現場の第一線で対応に当たることとなっておりますが、被災自治体の職員御自身も被災者である場合も多く、災害対応に一〇〇％で当たることができない場合があったり、また、人口規模の大きくない自治体では、御指摘のとおり、職員数が少ないため、災害の規模によっては十分な対応ができない場合があるものと考えております。 　こうした課題に対し、国としては、総務省の応援派遣制度によって、自治体間で職員の応援派遣を行う仕組みを構築しているところであり、他方、自治体に対しては、そういった場合に自治体がそういった応援職員を受け入れる受援計画の策定を促しているところでございます。 　また、四月から内閣府防災の体制拡充の中で創設した地域防災力強化担当も活用し、避難所環境の確保や官民連携など平時の備えを充実させるとともに、発災時には職員を現地に派遣し、被災地を支援する体制を構築しておりま

御指摘のように、災害ＮＰＯの皆さんは経験もあります。また、様々な知見もお持ちでありまして、今回の能登半島地震におきましても大変に活躍をいただいた、こういう経緯から御協力を賜りたいという趣旨であろうかと思います。

被災者援護協力団体の制度を設立をするというところに関しましては、今御指摘の災害ＮＰＯといったような方々も当然大きなポーションとして入っているわけでありますが、そういう方々を含め、自発的に、災害があったときに被災者の支援をお願いをしたいということで、そのために、コミュニケーションをよく取るためにこの制度を創設したということでございます。

今回の改正案により、協力命令により被災者援護協力団体が業務に従事した際に実費を弁償するという規定を設けました。 　これは、協力命令による活動に対して実費を弁償しなければならないということを規定したものでありますが、これまでも、被災者支援を実施するＮＰＯ等が自治体からの委託契約等により救助に関する業務に従事した場合は、災害救助法等に基づきその費用を支弁しており、こうした取扱いを何ら変更するものではありません。 　協力命令がない場合であっても、被災自治体のＮＰＯ等に対する業務委託が円滑に行われるよう、その際の手順でありますとか具体例等を取りまとめたマニュアルを作成をして、周知をしてまいりたいと思います。

この被災者援護協力団体ですが、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力をして、被災現場におきまして厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしております。 　災害対策基本法改正案では、被災者援護協力団体の役員の欠格要件の一つとして、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」を規定することとしておりますけれども、内閣府令におきましては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者と規定することを考えております。 　この役員についての要件は、被災者援護協力団体の活動方針を決める者でありますから、障害者であっても、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たらないものと考えております。 　一方

災害対策本部は、構成員は行政職員ということですが、特別職でありますとか非常勤の行政職員も可能だということでございます。