国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　お答えいたします。 　お尋ねの点についてでございますが、既に公訴時効が成立している一連の事件についてのことであり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○谷国務大臣　一連の事件につきましては、私は国家公安委員長として、許し難い暴挙で、こういうことは二度とあってはならないと思っております。 　ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、公訴時効成立後に捜査を行わないというのが原則でございます。 　ただ、犯人が自ら名のり出た場合など、特段の事情がある場合には、警察として事実確認などを行うことはあり得るというふうに承知しているところでございます。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の者につきましては、警視庁が特殊詐欺事件で逮捕状を取得しているところ、現在、フィリピンの入管施設に収容されているものと承知しており、フィリピン当局に対し、強制退去の要請を行っているものと承知しております。 　他方、御質問の強盗等事件に関しましては、これまでに警察において多数の実行犯を検挙し、全容解明に向けた捜査が進められているものと承知しておりますが、これらの者が強盗等へ関与しているか否かを含め、現在捜査中であるものと承知しております。

○谷国務大臣　四人の、四人といいますか、身柄引渡しを求めている、フィリピン側にはもちろん求めています。それは、特殊詐欺事件で逮捕状を取得しております、取得して、フィリピン当局に求めているということでございます。

○谷国務大臣　先ほどから御答弁申し上げているとおり、二〇一九年の特殊詐欺事件で逮捕状を取得して、フィリピン当局に求めていることは事実であります。

○国務大臣（谷公一君）　サイバーセキュリティーについて御質問いただきました。 　近年、国家の関与が疑われるサイバー攻撃事案が見られるなど、サイバー空間においては急速に脅威が高まっております。深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、我が国のサイバーセキュリティーの全体的な底上げを図っていくことが重要であります。 　そのため、山本順三議員御指摘のとおり、高いセキュリティー技術や多様な脅威情報を有する民間との連携協力は有益であり、これまでにも、例えばサイバーセキュリティ協議会を設置して官民間の情報共有を図ってきたところです。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、こうした民間との連携協力体制の強化や、それらを通じた対処能力の向上により、国全体で包括的に取り組むことがますます重要になると考えております。 　昨年十二月には、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に