外務大臣

まず防衛省がそういう情報収集はしっかりやっていただいていると思いますけれども、外務省としても、米国の政策の方向性をしっかりと情報収集し、分析するために、軍による発信についてもフォローさせていただいております。

外務大臣の岩屋毅です。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げますとともに、所信を申し述べます。 　世界は、今なお続くロシアによるウクライナ侵略、現下の中東情勢、気候変動を始めとする地球規模課題に直面し、対立と分断が深刻化しています。そうした中、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感が引き続き増しており、国際協力の重要性は一層高まっています。 　我が国は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するとともに、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念と人間の安全保障の理念の下、国際社会を分断から協調に導いてまいります。 　こうした外交を推進する上で、我が国の特色である、人間を中心に据えたきめ細かな開発協力は、最も重要なツールの一つです。 　二年前に改定した開発協力大綱では、新しい時

引き続き、沖縄・北方問題に関して所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、これまでの長きにわたる外交活動や経済活動の実績を糧に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を車の両輪として、総合的に外交・安全保障政策を進めてまいります。 　特に、日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保のために不可欠であり、こうした観点も踏まえ、今後とも米政府と緊密な意思疎通を行ってまいります。 　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解と御協力が不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件・事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組んでまい

委員御指摘のとおり、語り部の活動、大変重要だと思っております。 　これまでも、先ほど委員が触れられた世界津波の日などの機会に国際社会に対して災害の実態や防災の必要性を広報してきておりますが、それに加えて、災害の経験と教訓をどう受け継いで将来に生かすかという観点が重要だと思っております。 　この観点から、語り部の派遣や海外でのワークショップの開催等を実施して震災の経験と教訓を国際社会と共有するための取組を進めてきておりますが、これらを対市民外交の観点の視点も踏まえながら引き続き戦略的に展開をしてまいりたいと考えております。

その点に関しては、委員がおっしゃるとおり、自動車及び自動車部品については関税撤廃を前提として交渉することで合意をしたと。そして、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限や輸出自主規制等の措置は求めないことを米側に明確に確認をしたとする当時の大臣の答弁は、今もそのとおりだというふうに理解をしております。

まあ自動車関税については課税されるのではないかという報道は相次いでおります。 　累次の機会に政府としては、それは我が国は対象となるべきではないということを申し上げておりますし、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談においても私は同様のことを申し上げました。 　まだその点については協議といいますか交渉といいますか、それが続いているということだと思いますので、予断を持って今それについて申し上げることは控えたいというふうに思います。

旧姓の通称使用については、昨年六月に経団連も公表しておりますが、海外のホテルや出入国時、施設の入館などの場合においてトラブルがあるとされていると承知をしております。 　外務省の所管でいえば旅券があるわけですけれども、これは旧姓併記というのは結構早くから始まっておりまして、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始をしております。ただ、その括弧の中に書いてある名前が旧姓であるということの記載がないために、やっぱり現場でトラブルもあったんだろうと思います。そこで、二〇二一年、令和三年の四月から、括弧書きで書かれている旧姓の上にフォーマーサーネーム、これは旧姓でありますよという記載を付け加えることにいたしました。旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に活用していただけるように、英文付きの別名併記リーフレットも配付したりしており

外務大臣としては旅券についてお答えさせていただきたいと思いますが、旅券の作成に当たりましては、委員御指摘のＩＣＡＯ、国際民間航空機関において定められた国際標準にのっとって対応する必要がございます。そのために、現在、我が国は、旅券のＩＣチップには法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することにしております。 　今、今というか、これから選択的夫婦別姓等につきましては国会で各党各会派の間で議論していただくことになると思いますが、その旧姓が具体的にどのような形で法律上の氏名として整理されるのか、それを踏まえて検討、対応する必要がありますので、現時点では確定的なことを申し上げることは困難であるということは御理解をいただきたいと思います。

昨年のＵＮＲＷＡへの拠出再開に際しましては、今委員がお示しいただいたように、昨年三月末に訪日をしたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長に対して上川前外務大臣から教科書の問題について問題提起を行って、先方から本件問題を真摯に受け止めて種々の取組を行っているという説明があったところでございます。 　それから、昨年の四月に発表された国連事務総長が任命をする第三者機関の検証の最終報告書においても教育の中立性について様々な提言が行われまして、ＵＮＲＷＡは、この第三者検証を踏まえ策定したアクションプランにおいて、教育の中立性に関する取組を強化する旨コミットをしております。 　ＵＮＲＷＡは、憎悪や暴力、差別を助長する教育を一切許容しないとの方針を取っており、具体的には、ＵＮＲＷＡの学校で用いるパレスチナ自治政府の教科書に関して、国連の基準に照らしたレビューを行って不適切とされた記載について現場において用いな

まず、委員の核軍縮、核廃絶に向けた御活動に敬意を表したいと思います。 　その上で、お尋ねについてですけれども、まず、オブザーバー参加については、多くの御要望をいただいたことから、石破総理の指示の下に、過去にオブザーバー参加した国の事例なども検証の上、様々な角度から熟慮を重ねてまいりました。検討の結果、現下の状況に鑑みれば、この会合に我が国がオブザーバー参加することは適当とは言えないという結論に至った次第でございます。 　判断に当たりましては、核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かということを熟慮をいたしました。ＮＰＴというのは、御案内のとおり、核軍縮、不拡散、平和利用というこの三つを柱にしておりますけれども、このＮＰＴは、核兵器国と非核兵器国が幅広く参加する、核兵器のない世界に向けた唯一の現在のところ普遍的な枠組みでございます。したがって、このＮＰＴの下でまずは核軍縮に向かうため