外務大臣

委員御案内のとおり、米国とウクライナ両政府はサウジアラビアでの協議で、三十日間の即時かつ暫定的な停戦との米側提案にウクライナが応じる用意がある、そして、今後、今般の協議結果を受けて、米側としてロシア側と協議すること等を内容とする共同声明を発表いたしました。 　その後、今度は、エネルギー関連施設に対する攻撃はしないとか様々な今やり取りがされておりますが、これは当然、ウクライナ側もロシア側も同様な条件で合意し、また、合意後、それを完全に履行することが求められているということだと思いますので、我々としては、そういう結論が見出されるようにしっかりとこの交渉を見守り、またバックアップもしていきたいと思っております。

委員御指摘のように、日米首脳会談のときは私も同席しておりましたが、手前みそではなくて、非常にいい会談だったと思います。両首脳の信頼関係がしっかり構築された会談だったと思いますし、その段階では関税の話も防衛費の話も一切出ておりませんでしたが、その後そういう話が出てきていることは事実です。 　私は、私のカウンターパートはマルコ・ルビオ国務長官になりますが、ミュンヘン安全保障会議のときに時間を取ってもらって、鉄鋼、アルミへの課税あるいは自動車関税は我が国は除外されるべきだということを強く申入れを行いました。また、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談でも同様のことを申し上げました。 　委員御指摘のように、武藤経産大臣も渡米してカウンターパートのラトニック商務長官とこの件で話合いを持っておりますけれども、ルビオ国務長官は関税、貿易政策については直接の担当ではないわけですが、外交の側面からもしっ

委員御指摘のとおり、三月十四日のシャルルボワでのＧ７外相会合の後に発出された共同声明に、Ｇ７外相会合においては、停戦が合意されない場合には、制裁を含め、ロシアに更なるコストを課すことについて議論をいたしました。これは米国も入った中で共同声明にこの記述がなされたということでございますので、これはコンセンサスだったと申し上げてよろしいかと思います。 　まだ停戦については協議が様々続いておりますので、この段階で断定的に申し上げるのは控えたいと思いますけれども、この共同声明に示された考え方に沿って我が方も対応していきたいと考えております。

外相会合が始まる前までは、米欧がかなり対立するのではないかという予測もあったわけですけれども、二日間の会議を通じてそこはかなり歩み寄って、さっき申し上げた共同声明の形にまとめることができた。これは非常に大きな意義があったと思います。この段階でＧ７が空中分解するようなことになれば様々な悪影響が及ぶと私も思っておりましたので、Ｇ７が結束することが大事だ。 　そして、もちろん欧州は欧州で今いろいろな計画を作ろうとしておりますが、やはり米国のコミットメントが全くないということではそれは奏功しないということも欧州側からも発言があると思います。 　したがって、我が国としては、米欧の結束の接着剤と言うとちょっとおこがましいかもしれませんけれども、そういう役割を果たさなければいけないというつもりで、これからも外交に臨んでまいりたいと考えております。

まず、参議院予算委員会の答弁のため中断していただいて申し訳ありませんでした。 　それから、升田委員、七年ぶりに国会にお戻りになったということで、私もかつて七年浪人をしたことがありますので、お気持ちはよく分かります。よく頑張られたと思います。 　それで、お尋ねですけれども、正直に申し上げると、テレビ等で拝見していた大統領の雰囲気とは随分違うんだなというふうに感じまして、かなり気遣いの方なのかなというふうに私は感じた次第でございました。首脳同士のケミストリーが合うとまで言っていいのかどうか分かりませんが、当初心配されていたように、合わないということはなかった、非常に人間味あふれるやり取りもできた首脳会談だったのではないかなというふうに思います。 　ただ、最初、オーバルルームという大統領執務室で最初の会談をやったんですけれども、何十人も記者さんたちが入って、カメラが何十台も回っている中での

その御指摘を他のところでも度々いただくんですが、共同声明を出すときには、いつも定番で同じ文言でなければならないということではなくて、その時々で様々表現が変わったりするわけですけれども、言うまでもないことですが、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念が法の支配ということですから、これは共同声明でもしっかりと堅持するということが確認されております。 　また、首脳会談の場で石破総理から直接、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対するということを述べられ、共同声明でもこれを確認しております。 　したがって、法の支配が重要であるということは、いささかも今般の日米首脳会談から抜け落ちてはいないというふうに考えております。

答弁でも言っていいこととそうでないことがありますので、そこは御理解いただいた上で聞いていただきたいんですが。 　米国の新トランプ政権、大統領を始めいろいろな方が連日いろいろなことをおっしゃっておられます。事態は極めて流動的で、現在進行形だと思うんですね。だから、最後というか、那辺に方針が集約されていくのかというのは、やはりよく、じっくり見て、まさに情報を収集して分析してやり取りもして、その中で我が方の対応を適切に判断していかなければいけないというふうに思っているんですね。 　これは私見ですが、でも、トランプ大統領が登場されたことによって、三年間膠着してきたウクライナ情勢というのが前に動き出したことは事実だと思います。ガザについてもいろいろな発言をされておられますが、やはり、トランプ大統領の登場によって事態が動き出したことも事実なので、ここにしっかり我々は関与していって、そしてよりよい結

米国に限らず、外交の交渉相手については、やはり様々いい意味で研究する必要があると思います。 　今般の日米首脳会談に向けても、外務省はもとよりでございますけれども、関係省庁が、トランプ大統領の政策、思いや考え方が那辺にあるかということは、様々研究というか勉強させていただいて、それを基に総理に首脳会談に臨んでいただいたということがございました。 　今後ともそういう努力はしっかりやっていきたいと考えております。

元防衛大臣として、私も大変うれしく思います。 　家族会の行事は、都合がつく限りずっと私も参画してまいりました。隊友会の皆さんも市民との懸け橋になっていただいてはいるんですが、家族会はもっとアットホームといいますか、そういう雰囲気の中で自衛隊を支えていただいているので、多くの議員の先生方が応援していただけるというのは本当にすばらしいことだし、ありがたいことだなというふうに私も感じております。

まず、米国を含む米国政府機関による様々な発信がございますが、我々はこれを緊密にフォローしておりますし、在外公館を通じて米国の政府要人から直接情報収集を行い、また、必要に応じて適切な働きかけを行っているところでございます。 　その上で、トランプ政権、就任式に私も参加させていただいたんですけれども、その直後に日米豪印のクアッドの外相会談が行われ、そして直ちに日米外相会談が行われました。また、石破総理とトランプ大統領の首脳会談も、たしかイスラエルに次ぐタイミングで早期に実施され、また、共同声明で日米同盟を一層強化するということが確認されておりますので、そこについては米国の対日姿勢に全く変化はないと認識しているところでございます。