外務大臣

これは外交上のやり取りですので、詳細について申し上げることは控えたいというふうに思います。 　グラス大使との間では、この一連の関税措置についてもしっかりと意見交換をさせていただき、日米の協力によって、自由で開かれたインド太平洋、これからもしっかりと実現していこうという話をさせていただいたところでございます。

現在の特別協定の期間は二〇二七年に終了する予定になっております。当然、予算措置でございますので、通常、前の年から日米間で協議を始めていくということでございますので、現段階で予断を持って申し上げることはしない、控えたいというふうに思います。

今朝の閣僚会議において、そういう各論についての議論があったわけではございません。報道は私も承知しておりますが、まさに所管の農水省の意見などもよく聞いて、そもそも何がテーマになるかということをまず絞っていくという作業があるわけですけれども、そういう農水関係のことについては、農水省の知見を得た上で判断をしていくということになると思います。

日・インドネシア経済連携協定に基づいて、平成二十年、二〇〇八年の開始以降、これまでに合計で、看護師候補者七百六十八名、介護福祉士候補者三千四百九十一名を受け入れております。インドネシアからの候補者のうち、これまでに約千七百人が国家資格を取得しておりまして、両国間における経済連携の強化という協定の目的に沿った成果を上げているものと考えておりますが、委員の御指摘なども含めて、更にその実が上がってまいりますように努力をしてまいりたいと思います。

委員御指摘のヘンリー・キッシンジャー氏の発言とされる言葉については報道等を通じて承知しておりますけれども、他国要人によるものとされるその過去の発言の一々について、その当時の時代背景とか文脈から切り離して自分がこれを論評することはなかなか難しいなと思っているところでございます。

これも累次にわたってお答えしてきておりますが、今般の米国の措置というものは、日米貿易協定との整合性に我々としては深刻な懸念を有しているということでございます。

日米貿易協定上は、この自動車関税については引き続き協議をしようということになっておりますが、これが今日まで進まない中で今般の措置が示されたということでございます。したがって、交渉しなければならないということで、交渉がこれからスタートするわけでございます。 　一連の経過を見た上で評価をする必要があるというふうに考えております。

先ほど来総理も答弁しておられますが、政府の見解としては、日米貿易協定上、その今般の措置はその整合性において重大な懸念を有しているということなんですが、整合性において重大な懸念を有しているということは、言い方を変えれば整合していない可能性が極めて高いということを言っているわけですよね。 　そして、更なる、日米貿易協定は今アライブ、まだ生きておりますので、更に交渉していこうというときにこのまた新たな関税が付されているという状況でございますから、日米貿易協定がしっかりあるんだということを踏まえてこれから日米間の交渉がスタートをする、開始される、行われるという、そういう状況にあるということだと思います。

木戸口英司議員にお答えいたします。 　アクセス・無害化措置に関する国際法上の判断についてお尋ねがありました。 　国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされています。 　この協議におきまして、外務大臣が、国際法上違法であって、その違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはなく、そのような措置が実施されることはありません。また、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要であり、外務省として、平素から内閣官房、警察庁及び防衛省との間で緊密に連携して、協議を適切かつ迅速に行うことができるよう取り組んでまいります。 　加えて、アクセス・無害化措置の国際法上の許容範囲についてお尋ねがあり

まず、今日は委員会が細切れになってしまいまして大変恐縮ですが、お許しをいただきたい、御理解をいただきたいと思います。 　また、ただいまの肥料の話ですとかレアアースの話、大変勉強になりました。ありがとうございました。 　その上で、アジア・ゼロエミッション、ＡＺＥＣについてのお尋ねですけれども、これも委員がおっしゃるとおりだと考えております。ＡＺＥＣは、頂上は同じでもいろいろな登山道があるよということを示しつつ、アジア各国との共通の理念を共有して、エネルギー移行を進めるための枠組みでございます。 　御指摘の脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の両方を実現をする、そして多様な道筋によるネットゼロを達成する重要性をパートナー国との間で確認をしてきておりますので、これは引き続き関係省庁ともしっかり連携して、具体的な取組を進めていきたい、加速させていきたいというふうに考えております。