外務大臣

私も六年前は防衛大臣を拝命しておりまして、あのとき辺野古への移設工事のための埋立てを開始したのは私でございました。それはひとえに、一日も早い普天間基地の全面返還を実現して、沖縄の皆さんの負担を少しでも軽減したいという思いで開始をしたことでございました。 　そのことにとどまらず、沖縄に非常に過度の御負担をおかけしているという現実を踏まえて、これを少しでも軽減していけるように今後とも全力を尽くして、今の職責にあっても全力を尽くしていきたいというふうに考えております。

沖縄に過度に負担がかかっているという状況はしっかりと認識をしております。 　したがいまして、沖縄における米軍による事件、事故を減らすための取組、そして、訓練のできる限りの分散ということにこれまでも努めてきているわけでございまして、この努力を今後ともしっかりとやらせていただきたいというふうに考えております。

冒頭に航空機騒音規制措置について少しお話をさせていただきましたが、かなり細かく規定が設けられております。問題はそれが守られるかどうかということでございまして、私どもとしても、この合意を遵守して周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるように、引き続き米側にしっかりと働きかけてまいります。

日米地位協定の改定については、一朝一夕にできるものではないということを石破総理もおっしゃっておられると思います。 　今、自民党の中で委員会が立ち上げられて、特命委員会ですね、幅広い議論が行われているところでございます。もう三回開催したと聞いておりますが、この議論の行方もしっかりと踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、国民の理解という意味で強靱性、持続性を高めていくという観点から、検討して対応してまいりたいというふうに考えております。

国会の中の動きについて政府の立場で申し上げることは控えたいと思いますが、まずは、政権与党たる自民党の中で、責任のある議論をしようということだろうと思います。 　この問題、幅広い日米関係、同盟関係についても、各政党、会派の間でも是非議論を進めていただくことを期待したいと思います。

吉田委員御指摘のとおり、情報戦におきましても同志国、同盟国との連携は極めて重要な課題だというふうに考えております。平和国家日本であるがゆえに、ウサギの長い耳を持つということは本当に大事な御指摘だと思っております。 　情報戦の分野においても同志国が一致して対処していかなければならぬと思っておりまして、二国間でやり取りすることはもちろんですが、多国間の場も通じて日頃から緊密に意思疎通を行っております。いわゆるインテリジェンス部門の交流も、多くは申し上げられませんが、そういうこともしっかり行っております。そのことによって、我が国の外交政策の遂行に必要な円滑な情報共有をこれからもしっかり行っていかなければいけないというふうに思っておりまして、吉田委員の御指摘も踏まえて更に力を入れてまいりたいと思います。

吉田委員御指摘のとおり、我が国にとりましても中央アジアの諸国は戦略的に極めて重要な国々だと考えております。中央アジア諸国は、周りを中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれておりまして、地政学的に重要な地域に位置しているというだけではなくて、豊富なエネルギー、鉱物資源も有しておりますし、高い成長と人口増を続けてきております。我が国としては、中央アジアの自立的かつ持続可能な発展の実現を後押ししていくためにも、しっかり役割を果たしていきたいというふうに考えております。 　ロシアによるウクライナ侵略によって中央アジアの国々も様々な影響を受けておりますし、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が今揺らいでおりますので、中央アジア諸国との連携はこれまで以上に重要になってきているというふうに考えておりまして、委員御指摘の中央アジアプラス日本、これは各国に先駆けて二〇〇四年に立ち上がった枠組み

まず、高橋議員のおじい様、三木武夫先生、おっしゃったとおり、日本の外交に偉大な足跡を残された大先輩でいらっしゃいまして、私も尊敬申し上げております。その遺志を継がれた先生の今後の御活躍を心からお祈りをしたいと思います。 　その上で、今のお尋ねですが、決して日本の外交方針が変わったということではございません。先ほど来事務方から答弁をさせていただきましたが、やはり皇位継承は、憲法にまず世襲ということが定められておりまして、また皇室典範によって定められていることでありまして、まさに我が国の根幹に関わる問題でございまして、一般の国民の皆様の基本的人権という問題とはまた別次元の問題であるということをずっと我々申し上げてきたわけですが、残念ながらそのことが取り上げられなかったということで、何も分担金を止めるということではなくて、任意拠出金というのは特定の目的のために出しているものでございますから、そ

我が国は、ガザ地区の問題に関しては、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてまいりました。したがって、イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応をされたしということを強く求めてきております。 　私、昨年十月に就任直後に、当時はカッツ外務大臣でしたけれども、直接電話で申入れを行いました。今はカッツさんは国防相に変わっておりまして、今、サールさんという外務大臣ですが、十二月にサール外務大臣にも電話会談を行いまして、イスラエルに対して強く自制を求めてきております。 　議員から貴重な資料も提出いただきましたが、現地の状況はまだはっきり確認できない状況なんですけれども、いずれにしても、ガザ地区にもし和平がしっかりと実現すれば、復旧復興に我が国もしっかりと役割を果たしていきたいと思っておりますので、現地の状況を確認した上で、総合的に適切な判

イスラエル軍の行動に関しては、先ほど申し上げたとおり、強い懸念を表明してまいりました。 　一方で、個別具体的な事情や現場の情報について事実関係を正確に把握することが困難であることから、確定的に法的な評価を行うことは差し控えてきたわけですが、民間人の犠牲者数がこれだけ増加している中でございますから、イスラエルの軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者による一層の説明が求められる状況にあるというふうに認識をしております。 　その上で、ＣＥＤＡＷの話とは私はちょっと次元が違う話ではないかなと思っておりまして、ＣＥＤＡＷについては残念ながらああいう形で抗議をせざるを得なかったということでありまして、今後とも我が国が力による一方的な現状変更は許されないという姿勢を貫いていくことは当然のことだと思っております。