外務大臣

それはもう委員御指摘のとおりだと思っておりまして、自由で開かれたインド太平洋を実現していくためにも同盟国、同志国との協力関係を更に強化していくことが必要だと思っております。例えば、日米豪印、クアッドですとか、日米韓、あるいは御指摘の日米フィリピンを始め、実践的な協力を進めてまいります。 　外交と防衛は国の根幹を成すものでありまして、言わば車の両輪でございますので、こういった観点から、防衛省を始めとした関係省庁と引き続き緊密に連携して、重層的なそのネットワークを構築してまいりたいと考えております。

対どこどこということでは必ずしもなくて、フィリピンは言うまでもなく共に海洋国家でございますし、基本的な価値と原則を共有しておりますし、あらゆる意味でと申し上げておきたいと思いますが、戦略的パートナーでございます。 　したがって、先般も私、フィリピンに参りましたときに、マナロ外相との間で海上保安能力の向上でありますとか、洪水対策を含むインフラ整備ですとか気候変動対策、情報通信という幅広い分野において協力を進めていくことを確認をしてまいりました。 　このような認識に基づいて、ＯＤＡを戦略的に活用してフィリピンとの二国間関係をこれからも強化してまいりたいと考えております。

一概に、どういう場合がそういう事態に該当するかというのは一概には、（発言する者あり）いやいや、言い難いところがあると思うんです。東日本大震災の例を委員は引かれましたが、もちろんそういうケースもそうでしょうし、災害は二度と同じ形では起こらないでしょうし、だからそういうことを想定して、想定してこの条文を挿入しているわけでございますから、様々なケースに対応できるようにそこはしっかり精査をしていく必要があるというふうに考えております。

そういう対応がしっかりできるようにこの条項があるというふうに考えて……（発言する者あり）いやいやいや、おりますので、それぞれ関係法令がございます。医師、医療の場合は医師法ということになりますけれども、関係省庁ともよく協議をしてまいりたいというふうに思います。

今事務方からお答えさせていただいたとおりでございまして、文書という形でもちろん取決めをしておりますが、それはあくまでも締約国との合意がなければ公表しないということになっておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。

言うまでもなく、この場合は火薬類取締法に基づいて適切に定めているものでございます。まずはそのことを御理解いただきたいと思います。 　その上で、締約国との合意がなければ公表しないということになっておりますので、現段階で協議をする考えはございません。

今お話がありましたとおり、アーミテージ氏は、長らく日米同盟の充実強化のために多大な御貢献をいただいた方だと思います。心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りしたいと思います。 　実は、一月、私が訪米した際に、お願いをして、アーミテージさんとお目にかかってお話しする機会をいただきました。思えば、これが最後になったわけですが、本当に残念に思います。 　御遺志を継いで、日米同盟の一層の充実強化に努力をしてまいりたいと思っております。

自由で開かれたインド太平洋を掲げる我が国にとりまして、この日豪の関係は、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーでございます。そのこともありまして、両国部隊間での共同訓練などの協力活動が活発に実施をされておりましたので、それらの活動の更なる円滑化へのニーズが増大していたということだと思います。 　これを踏まえまして日豪間でＲＡＡを締結することの意義について一致をして、二〇一四年七月の日豪首脳会談において交渉開始が決定をされました。しかし、委員御指摘がありましたように、この円滑化協定は我が国が締結する同種の協定としては初めてのものでございましたので、まさにゼロから慎重な検討を行いつつ、日豪間で時間を掛けて交渉を実施した結果、二〇二二年の一月に署名に至ったものでございます。 　多岐にわたる項目のそれぞれについてその内容を慎重に検討しながら、技術的な点も含めて協議を重ねた結果と

イタリアにつきましては、今防衛大臣からお答えいただきましたように、非常に安全保障、防衛協力関係が推進されてきておりまして、昨年八月には空母のカブールの我が国への寄港が行われましたし、今お話に出たＡＣＳＡも昨年十一月に署名をしております。 　イタリアとのＲＡＡの交渉開始の要否につきましては、部隊間の協力の実績や実際のニーズ、相手国の法制度などを踏まえて総合的に検討する必要があります。防衛省としっかりこの点協議をしていきたいと考えております。 　また、これまで我が国は十六か国と防衛装備品・技術移転についての協定を締結をしてきておりますが、そのうち豪州及びＧＣＡＰのメンバーである英国とはＲＡＡを締結しているほか、フィリピンについては今国会に提出をしているところでございます。 　引き続き、相手国との二国間関係、そして自衛隊との協力実績などを総合的に勘案して、防衛省と緊密に連携して進めていきた

一般論としてまず申し上げますが、外交は政府の責任において行うべきものであることは言うまでもありません。同時に、地方自治体が、例えば国際交流ですとか経済交流ですとか観光振興などの取組を幅広く行うことを目的として海外に駐在事務所を置くことはある、あり得ると承知をしております。 　その上で、御指摘の沖縄県がワシントンＤＣに設置した事務所につきましては、県議会における議論を経て閉鎖される方向となったと承知しておりますが、今後の県の対応を予断する形で政府としてコメントすることは控えたいと思います。