外務大臣

これまで外務省では、アフリカや中東、アジア地域において、ＩＬＯの実施する若者や女性の雇用機会の創出に資する事業を支援してきております。 　例えば、令和四年度補正予算で、パレスチナにおける農業分野のプロジェクト一件に八千万円を拠出し、三百人以上の女性を対象に事業支援を行いました。また、令和六年度補正予算におきましては、中東、アフリカ地域、国でいいますとシリア、マリ、南アフリカといったところになりますが、この三件のプロジェクトに約三・八億円を拠出いたしております。これによって多数の若者や女性の雇用機会の創出が期待されるところでございます。 　今後とも、ＩＬＯと密接に連携を取って、女性に対する支援を含め、現場のニーズを踏まえて引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。

先刻委員がお読みになった手紙、届いておりましたので、私も読ませていただいております。 　この邦人が御逝去されたことについては、大変痛ましい事案でありまして、私も改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　二〇二二年六月に、当該の邦人から、元夫との関係などについて在ハンガリー日本国大使館が相談を受けた際においては、ＤＶについての具体的な状況についての相談はなされなかったと承知をしております。また、二〇二四年の八月に、当該邦人から、お子様の旅券申請について大使館が照会を受けた際においても、具体的なＤＶについての状況についての御相談はなかったと承知をしております。こうした事実関係を踏まえて、先般、私は、切迫度にもよると思うというふうに申し上げたところでございます。 　ただ、今般の事案を受けて、これまでも在外公館はしっかり対応してきていると思いますけれども、改めて私の方から、領事局長を

これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、我が方の大使館は当該邦人の相談に対してできる限りの対応を行ってきたと考えております。 　その上で、今般の事案も踏まえつつ、私から、先ほど申し上げたように、全在外公館の対応について点検、再確認をするように指示をいたしました。 　これからも、邦人保護の観点から、個別の事情を踏まえながら、丁寧な対応及び必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

日頃から敬愛してやまない吉良議員から、また、国際政治、また国際経済の現場に詳しい吉良議員から御教授をいただきたいと思っておりますが、お手柔らかにお願いしたいとも思います。 　できるだけ率直に申し上げたいと思いますが、私はずっと首脳会談、同行させていただいておりまして、同席をしておりましたので、うそ偽りは一切ございません。初めての首脳会談ですから、やはり大枠の話だけをさせていただいたというのが実態でございまして、その意味でいうと、後で出た共同声明に書かれていることが全てでございまして、石破総理も、民間の領域に踏み込んで物を言うというようなことは一切なかったというふうに私は認識をしております。 　例えば投資の話ですけれども、過去五年間、我が国が米国にとっては最大の投資国であったということは事実でありまして、それは総理もおっしゃっておられましたが、段階的に増えてきていて、二〇二三年は七千八百

大変興味深く吉良議員のお考えを聞かせていただきました。 　拡大抑止というのは、それは実は余り効果がないのではないかというお話でしたが、しかし、現在、核保有国に取り囲まれ、それらの国々が残念ながら核軍拡を進めているさなかにあって、やはり拡大抑止というものはしっかり担保しておかなければいけないと私は思っています。 　それから、日米関係はもちろん我が国外交、安全保障の基軸ではあるんですけれども、やはり隣国との関係もしっかりしたものにしていかなきゃいけないと思っておりまして、中国とはいろいろな問題がありますが、対話によって建設的、安定的な関係をつくっていきたいと思っておりますし、まずはウクライナを公正な形で平和を実現しなければいけませんが、その後は、いずれかの時期においては、やはりロシアともしっかり関係を修復して話をしなきゃいけないときもやってくると思います。 　そういうこともしっかり念頭に

令和七年度外務省所管予算案について、その概要を説明申し上げます。 　令和七年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。また、そのうち、四千三百七十九億八千七百五十六万二千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たりましては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応な

お答えの前に、広瀬委員は同じ郷土大分県の御出身で、こうやって議論ができることを大変うれしく思います。民間での豊かな経験を生かして、是非、日本外交の推進にも今後お力添えをいただきたいというふうに思っています。 　ただいま御質問がありましたカーボンニュートラルについてですが、気候変動は人類共通の待ったなしの課題でありまして、世界の気温上昇を工業化以前から一・五度以内に抑えるということのためには、先進国のみならず、主要な排出国を含む全ての国の取組が重要でございます。 　そういう意味でいいますと、私個人としては、やはりパリ協定からの米国の離脱というのは甚だ残念に思っているところでございます。米国の気候変動政策についても、これからもその内容及び影響を注視していきたいというふうに考えております。 　日本としては、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体の枠組みなども活用しながら、アジア諸国を始め

今委員から様々御指摘ありましたけれども、例えば現在の航空機の騒音規制措置、これについては、できる限り住民の方々への負担を軽減するという課題、それから日米安保条約上の目的を達成するために米側の運用上に必要な活動を確保するという課題との間で、どのような方策を取り得るかということについて日米間でしっかり議論を重ねた結果、取りまとめられたものでございます。この規制措置がしっかりと守られるように、米側に今後とも働きかけてまいりたいと思っております。

一概に平等であるかどうかというのは、断定的に申し上げることはできないと思います。沖縄に過度の負担がかかっているということで訓練を分散したり、私の地元の大分県でもそうでありますが、そういう努力もそれぞれの地域にしていただいているということもございますので、過度に負担がかかっている沖縄の負担をできる限り分散して軽減していくことができるように、政府としてこれからも努力をしてまいりたいと思っております。

もちろん、沖縄も楽しい沖縄になっていかなければいけないんだというふうに思います。 　そのためには、一方では、基地の負担をできる限り軽減していくということと、沖縄振興計画等にのっとって、沖縄の経済の活性化を始めとした施策をしっかりと進めていくことによって、楽しい沖縄県というのをみんなでつくっていかなきゃいけないと思っております。