外務大臣

総理も何回も問われて答弁されているように、我が方が何か一方的に譲歩をするなどということは考えておらないと思いますし、そういう姿勢で交渉に臨むということはないと思います。 　また、我が方、日本だけがよければいいという考えに立ってもいないということも総理も言っておられますので、今般の交渉でやはり大事なことは、答えが出てこなければなりませんので、そのためには、様々な戦略、戦術が必要だと思いますけれども、日米の間で何かしらのよい結論を導くことができれば、それは、当然のことながら、他にも波及をしていくということになろうかと思いますので、まずは、冷静かつ毅然と米国側に懸念で伝えるべきことはしっかり伝えながら、交渉が始まっていくというふうに私は確信をしております。

御指摘のように、四月十一日に、万博で出席するために訪日をされておられたベッテル・ルクセンブルク大公国副首相兼外務大臣との間で外相会談を実施をいたしました。 　外相会談では、幅広い分野における二国間関係の強化について意見交換をしたのですけれども、二〇二七年には外交関係樹立百周年を迎えますので、そこを見据えて、特に航空宇宙分野での協力の推進、それからワーキングホリデー制度を活用した人的交流の促進といった取組などについて議論を行ったところでございます。

地域情勢、国際情勢でいいますと、今委員が御指摘されたウクライナ情勢についても当然意見を交わしましたし、私の方からは、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応を始めとする東アジア情勢についても意見交換を行いました。 　詳細は、外交上のやり取りであるため控えさせていただきたいと思いますが、ベッテル副首相兼外務大臣とは、こういった課題に対して、様々なレベルで、二国間で緊密な意見交換、また連携をしていこうということを確認をしたところでございます。

委員の御指摘はしっかり踏まえていきたいと思いますけれども、他国の動向とは関係なく、ルクセンブルクとの関係は、経済関係は着実に進展させていきたいというふうに考えておりますので、今般お認めをいただければ、一層、定期航空貨物便の安定的な運航につながって、物流を始めとする経済関係の発展に大きく資すると期待をしておりますので、そこを目指して、しっかりと協力関係を構築していきたいと考えております。

それは存じませんでした。

事実関係を我が方としても精査したいと思いますし、御指摘を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。

委員御指摘のように、事ほどさように、今般の米国による関税措置というのは、世界経済、世界貿易全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに思っておりますので、やはりこれは、まずは交渉によってこの措置の見直しを求めていかなければいけないと思っております。 　それは、日米のみならず、世界経済、世界貿易について、やはり、より好ましい、望ましい、正しい方向を見出すべく努力をしていかなければいけないと思っております。

米国による関税措置というのは、もう委員も御承知のとおり、日替わりメニューのようにどんどんどんどん変わっていっている、非常にまだ流動的な段階だと思いますので、断定的に必ずこうなって続いていくとも言えない状況だと思うし、交渉、働きかけによって、まずは見直しを求めていくということが大切だと思っております。 　いずれにしても、今般のことも含めて、流動化する国際貿易情勢の中で今協定がどういう形で生かされるか、また生かしていくべきかということは、ルクセンブルク当局とも緊密にこれからも意思疎通をして、民間事業者が実際の事業はおやりになるわけでございますが、政府としてどういう支援ができるかということをしっかり検討していきたいと考えております。

御指摘の電子商取引協定ですが、これは、電子商取引に関する国際ルールとして、企業の予見性を高めて、消費者にとっても安心、安全な環境の実現に貢献するということが期待されるものでございます。我が国は、豪州、シンガポールとともに、共同議長国として交渉を進めてきました。 　また、開発のための投資円滑化協定は、投資に関する手続の透明性向上等について定めておりまして、我が国が投資関連協定を締結していない国や地域との間においても投資の円滑化が図られるということが期待されております。 　この両協定については、委員御指摘のように、ＷＴＯ協定の法的枠組みへの組み込みを目指しておりますが、現時点では必要な全加盟国のコンセンサスは成立をしておりません。我が国としては、今後とも、ＷＴＯ協定の法的枠組みへの両協定の早期の組み込みについて、関係国と連携しながら、各国に対する働きかけを継続をしていきたいと思っております

ＷＴＯは今様々な課題を抱えていることは、委員御指摘のとおりだと思います。 　しかし、自由でルールに基づく貿易体制というのは、我が国にとっても、あるいは世界にとっても必要不可欠なものだと思いますし、その基盤といいますか土台といいますか、それを提供してきたのがＷＴＯだと思います。 　したがって、百六十六の国・地域が参加し、世界貿易の七四％以上がまだこの土台の上で行われているわけでございますから、引き続いて重要なインフラだというふうに考えております。したがって、様々な課題について、我々もその解決にしっかり貢献をして、自由貿易体制の土台としてのＷＴＯというものをもう一度しっかりと確立をさせていかなければいけないというふうに考えております。