外務大臣

私とルビオ国務長官との会談でも、法の支配ということを、私、直接申し上げましたし、そのときは文書を残すような会談ではありませんので、抜け落ちているという指摘は当たらないというふうに思っておりますし、今般、先ほど申し上げましたが、自由で開かれたインド太平洋、力による現状変更は認めないというのは、まさに法の支配の根幹でございますから、ワーディング上の変化というかはあったのかもしれませんが、基本的な考え方に全く変わりはないというふうに御理解をいただきたいと思います。

今も事務方から説明させていただいたとおり、トランプ政権発足後の初の外交の舞台が日米豪印の外相会談でございまして、そこにおいて、しっかり法の支配というのは確認をされております。 　したがって、その後の会談において、トランプ政権において、この法の支配という考え方が抜け落ちているということにはならないというか、そうではないというふうに思っております。

ガイドラインという、何といいますか、今後のディテールについてまでは、初の首脳会談で議題になったわけではございません。ただ、両首脳は２プラス２の早期の開催を指示するということでございましたので、そのことも含めて、２プラス２という場も通じてしっかりと議論を行っていきたいと考えております。

何度も申し上げるようですが、初の日米首脳会談でございまして、いろいろ懸念されていたような課題もたくさんありましたので、まずは信頼関係をつくっていただいて、大枠について前向きな日米の関係をつくり上げるというのが目的でしたので、ディテールについてまで議論した会談ではございませんでしたけれども、共同声明にもありますとおり、自由で公正な経済秩序に支えられるインド太平洋地域の成長の共同での促進を追求することで一致をしたという記述とさせていただいております。 　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを世界に広めていく意義を有していると思っておりますので、我が国としては、この枠組みを活用して、自由で公正な経済秩序の拡大に引き続き取り組んでいきたいと思っておりまして、そういう考え方で米国に対してもしっかりと今後、意思疎通をしていきたいと思っております。

既に、委員が御指摘になったような不安というものは払拭されているというふうに考えております。 　言うまでもなく、現行、ウクライナあり、中東あり、国際秩序が揺らいでおります。また、国際社会の分断が深まっております。我が国周辺の安全保障環境も戦後最も厳しいと言っていい状況にございます。 　その中で、石破政権としては、まず日米同盟を基軸にしていく、今後とも。そして、同盟国、同志国との連携を重視していく。多層的、多重的に同志国、同盟国との連携を積み重ねていく。そして、グローバルサウスを含む幅広い国際社会と連携をしていく。近隣諸国とは建設的で安定的な関係を築いていく。そのために、対話と協調の外交を積極的、戦略的に進めていく。これが、石破政権の基本的な外交政策だと申し上げてよろしいかと思います。

日中関係は、首脳同士で確認をしていただいたように、戦略的互恵関係を包括的に進めていく、そして建設的で安定的な関係を構築していくという方針で取り組んでいるところでございます。 　そのためには、国民同士の交流というか、ハイレベルも含めてですけれども、相互の往来を通じて問題あるいは懸案を一つずつ解決をしていく、協力と連携していける部分を一つずつ増やしていくという努力が必要だと思っております。 　査証については、昨年十一月三十日、中国は、日本人に対する短期滞在に係る査証の免除措置を再開をいたしました。これは当然、全国民が対象になるものでございます。こうした流れの中で、これは我が国独自の判断ですけれども、両国国民の相互理解増進、特に経済効果が大きく期待される観光の推進というものを勘案をいたしまして、許容できる範囲内の査証緩和措置を発表したところでございます。 　中身は、団体観光客は一回の訪日で

様々なことを委員おっしゃいましたけれども、外交戦略というのは、何といいますか、皆まで言ってしまえばおしまいよというところがありますので、なかなか全てを説明できないところはございますけれども、委員が御指摘になった点なども様々、総合的に勘案して日中関係を進めているということを御理解をいただければというふうに思っております。 　それから、日中の外相会談におきましては、今委員が御指摘になったような問題始め、日中間の懸案事項については全て強く申入れを行っております。中国側もそれは受け止めてもらえたものというふうに私は考えております。今後、さらに粘り強く交渉を行っていきたいと考えております。 　それから、危険情報、渡航情報については、渡航、滞在に当たり特に注意が必要と考えられる国、地域に関して発出をしております。 　中国においては、一部の地域がレベル一、その他はかかっておりません。適宜、領事メー

令和七年度外務省所管予算案について、その要点を説明いたします。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たりましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、新たな時代における国際協力の実施、新たな時代における経済外交の推進、情報戦時代への取組の強化、外交・領事実施体制の抜本的強化の五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。 　予算案の総額といたしましては七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。加えて、外務省関連のシステム予算につきましては、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上

三谷委員には議員外交等を通じまして国際協力を御支援をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。 　御指摘のとおり、ＯＤＡは、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、当該国はもとより国際社会に貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献すること、資することを目的としているものでございます。 　我が国は、御案内のとおり、資源の多くを外国に依存をしておりまして、直近のエネルギー自給率は約一三％と言われる中で、一か国のみで繁栄を続けていくことはできません。したがって、ＯＤＡを通じて世界の平和と安定を図るということは、同時に我が国の国益にも資するということだと思います。 　実施の仕方はやはり工夫をしていかなければいけないと考えておりまして、令和五年に改定した開発協力大綱の下でオファー型協力を打ち出

トランプ大統領のその御発言は承知をしております。 　我が国としては、ガザ地区で人道危機が継続していることを深刻に懸念をしておりまして、停戦合意の着実な履行を通じた人道状況の改善と事態の鎮静化に向けまして、当事者に対する働きかけを行っております。また、関係国・機関とも連携しながら、喫緊の人道支援に加えて、中長期的な復旧復興についても積極的な役割を果たす決意でございます。 　この段階で申し上げられることは以上でございます。