外務大臣

今般の措置は、あくまでも、皇位継承の在り方、すなわち、我が国の根幹に関わる問題である事項に関して我が国の立場を明確に示すための対応でございまして、これまでどおり、この国連人権高等弁務官事務所あるいはＣＥＤＡＷに対しての支援というものは続けることが適当ではないかというふうに考えております。 　この条約は、政治的、経済的、社会的その他あらゆる分野における女子に対する差別を撤廃し、女子による人権及び基本的自由の認識、享有及び行使を、男女の平等を基礎として確保するということを目的にしておりまして、締約国数は、現在、百八十九に達しております。 　この条約を締結したことは、我が国における男女平等を促進するという観点から、また、そのことに関する我が国の積極的姿勢を対外的に明らかにするという上で意義深いものであるというふうに考えておりまして、その条約の効力を失わせるということは、我が国としては適当では

人権諸条約の委員会による総括所見については、様々な委員会によるこれまでの総括所見の仮訳との整合性や、多岐にわたる法令や専門用語、法令用語などを踏まえまして、可能な限り正確な訳の作成に努めております。こうした点を踏まえまして、レコメンデーションズを勧告と訳すことは適切だと考えているところでございます。 　法令用語辞典というのを見てみますと、勧告というのは、ある事柄を申し出て、その申出に沿う相手方の処置を勧め、又は促す行為をいうとされておりますので、勧告というものに強制力があるということではなくて、あくまでも勧め、促すということであろうと思いますので、これを勧告と訳すことは適切ではないかと考えているところでございます。

今般の日米首脳会談については、追って総理から国会に対して御報告があろうかと思いますが、皆さんの御支援のおかげで何とか第一ハードルを越えることができたということに感謝を申し上げたいと思います。ただ、ハードルはこれからも続いていくと思いますので、気を引き締めてまいりたいと思います。 　お尋ねのＵＳスチールの件でございますが、今般の会談におきましては、両首脳は、日本企業による対米投資を含む日米経済関係の重要性、この大枠をまず確認をされました。その中で、共同記者会見において総理が述べられたとおり、このＵＳスチールの件は、どちらかだけが利益を得るということではなくて、そういう単なる買収ということではなくて、日本の技術と資金を活用して米国に投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出す、そうすることが大切だ、こういう認識を首脳間で共有をされたところでございます。 　具体的な中身につい

防衛費の増額に対する具体的なお話はございませんでした。総理の方からこの間の我が国の防衛努力について詳しく丁寧に説明をしていただいて、基本的に御理解、評価を得たものというふうに受け止めております。

必ずしもそういうことではありません。そもそも、三文書の中にも、防衛力の充実強化は引き続いての課題だという趣旨の記述があったと思いますけれども、我が国としては、そこで、二七年で全部終わるということではなくて、引き続き充実を図っていくという趣旨のことを共同声明において述べているというふうに御理解いただければと思います。

簡潔にお答えしますが、ありませんでした。

これも端的にお答えしますが、いわゆる関税についてのお話はございませんでした。

結論から申し上げれば、それについての話はございませんでした。 　日米関係の将来の在り方ということについて、安全保障、経済を中心に幅広く御議論をいただきましたけれども、特に、自由で開かれたインド太平洋を日米が今後とも中核となってしっかりと進めていこう、そういう大枠の話が中心でございました。

今回は、言うまでもなく、石破総理とトランプ大統領との初の、初めての会談でございましたので、主に二国間関係や、そしてインド太平洋地域の諸課題を取り上げた会談でございました。 　日米両国、そして国際社会が直面する課題は実に多うございますが、今回の首脳会談では全てについて取り上げる時間はありませんでしたけれども、今後、会談は重ねられていくというふうに思いますので、他の諸問題についてもしっかり両国政府間で意思疎通を行っていきたいというふうに考えております。

それは決して抜け落ちているということではなくて、法の支配は、言うまでもなく、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念でございます。今回の共同声明でも、そのことを堅持する、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということを確認をしておりますし、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対する旨を確認をしております。これはまさに法の支配の重要な要素であるというふうに考えているところでございまして、我が国として、法の支配を重視する立場には変わりはございません。