外務大臣

我が国の法令上、未成年者は自ら法的な行為を行うことができず、原則として法定代理人がこれを行うこととなっております。 　さらに、当該未成年者に両親がいる場合には、民法上、子の両親は共同親権者とされ、その親権を共同で行使することが原則でございます。未成年者の旅券発給につきましては、同様に、双方の共同親権者の同意が必要でございます。 　その上で、未成年の子の旅券申請に当たりましては、申請者側の利便性に配慮をいたしまして、一方の親権者が法定代理人欄に署名をしていることをもって、他方の親権者も旅券発給に同意していることを事実上推定をしているところでございます。 　ただし、一方の親権者の同意を得ない子の連れ去りに伴うトラブルを防止する観点から、一方の親権者が未成年の子の旅券の発給に同意しない場合には、あらかじめ未成年の子に対する旅券発給の不同意書を提出できるようになっておりまして、不同意書が出て

改めて、邦人女性が御逝去されたことに心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、今般の事案というものも踏まえまして、邦人保護ということについて更に在外公館でしっかりと対応できるように、指示を私から出したいというふうに思っております。

一般論として申し上げれば、サイパンで砲弾が発見された場合の処理につきましては現地当局が対応を行うものと承知しておりますが、これまで同地において砲弾の処理について問題になったという事例は、現時点では把握をしていないところでございます。 　ただ、委員の御指摘も踏まえて、支援の必要があるかどうかも含めて、現地当局と連携しつつ、しっかり情報収集に努めてまいりたいと思います。

御指摘の共同声明に関する我が国の対応については、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでございます。 　その上で、委員御指摘のように、ＩＣＣについては一貫して私ども支持をしてきております。世界初の常設国際刑事法廷でありますし、御指摘あったように、我が国出身の赤根智子氏を所長として送り出しているわけでございます。 　トランプ大統領の大統領令から六十日以内に国務長官の下で制裁対象が絞られると承知をしておりますので、ＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできるということが一番大切だと思っておりますので、目下、米側と様々なレベルで意思疎通を行ってきているところです。 　引き続き、米側やＩＣＣ、また他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応していきたいと考えております。

御指摘のように、トランプ米国大統領は、対外援助を九十日間停止するという大統領令に署名をしています。その後、米国政府は人道救命援助については同措置の対象外とすると発表したと承知をしております。 　今後、実際にどうなっていくかということについては、まだ予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、この件に関しても米国側としっかり意思疎通を図っていきたいと思いますし、我が国が行える人道支援については、しっかりと今後とも行っていきたいというふうに考えております。

日本政府は、ミャンマー国軍によるクーデターの正当性は認めておりません。したがって、民主的体制への早期回復に向けて、ミャンマーの国民の皆さんの声をしっかりと幅広く聞くことが重要だと考えております。 　個別のやり取りで何をやっているかということはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、様々な関係者との対話を行っております。委員の御指摘も踏まえて対応したいと思いますが、面会の有無も含め、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、国民統一政府、ＮＵＧは重要なステークホルダーだというふうに考えております。

ミャンマーの人道状況の悪化は深刻に懸念をしております。 　委員御指摘のクロスボーダー支援、中に入っていって支援をするということについては、やはり現下のミャンマー情勢に鑑みて、援助関係者の安全上のリスクなどを考慮しますと、慎重に検討する必要があると考えております。 　我が国は、これまで国際機関やＮＧＯ等を経由しまして約一億五千二百万ドルの人道支援を実施してきておりますが、タイにおいて国際機関及びＮＧＯを通じた支援をこれからもしっかりやっていきたいと思います。例えば、国際移住機関、ＩＯＭ、あるいは国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲなどを通じた支援をしっかり行っていきたいというふうに考えております。

柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。 　今回の中国人観光客に対する短期滞在査証の緩和措置についてお尋ねがありました。 　中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために互いに努力していくことを確認しております。 　査証関連では、昨年十一月三十日より、中国は日本人に対する短期滞在に係る査証の免除措置を再開いたしました。 　こうした流れの中で、昨年十二月の日中ハイレベル人的・文化交流対話におきまして、国民交流の強化を念頭に、日本側としても、両国国民の相互理解増進、経済波及効果が大きい観光の推進、治安に与える影響などを総合的に勘案し、我が国として許容できる範囲内で、中国観光客に対する短期滞在査証緩和措置を発表したところでございます。 　今回の措置については、政府として、こうした経緯や

歴史問題や人権に関して、国際場裏において、我が国の考え方及び取組が正しく理解されていないと思われる場合、あるいは事実に基づかない見解が示されている場合には、適切でない内容はこれを訂正し、また、日本の考え方及び取組が正しく理解されるように、様々なレベルで関係者に丁寧かつ真摯に説明を行ってきております。 　今後も、国際社会において我が国の考え方及び取組が正しく理解されるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

先般公表されました女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷといっておりますが、ＣＥＤＡＷによる我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告を受けた最終見解につきましては、我が国からの度重なる申入れにもかかわりませず、確定版として公表されている最終見解においても、皇室典範の改正に係る勧告が維持されております。 　この状況を踏まえまして、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項でございますので、同委員会が取り上げることは適当ではない、皇位継承に関する記述は受け入れられず、削除されるべきであるという我が国の考え方を書面で提出し、また、同委員会のウェブサイトにも掲載をいたしました。 　さらに、今般、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定して毎年拠出している任意拠出金につきましては、その使途からＣＥＤＡＷを除外するということを