外務大臣

この女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷと言っておりますが、このＣＥＤＡＷに対しましては、この累次にわたって、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項であるので、その同委員会が取り上げることは適切ではない、適当ではないということで、累次にわたってその記述は削除すべきであるという我が国の考え方を丁寧に丁寧に説明をしてまいりました。にもかかわりませず、この削除要求が受け入れられなかったことについては大変遺憾でございまして、そのことを重く受け止めて、我が国が用途を特定して国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへ毎年出している拠出金、任意拠出金について、その使途からＣＥＤＡＷを除外するとさせていただいたところでございます。 　これはあくまでも、先ほど申し上げたように、皇室典範改正の勧告に対するものでございまして、我が国として、女性活躍、男女共同参画、また多様性が尊重される社会を実現すると

決して引いてはおりません。北方領土は言うまでもなく我が国が主権を有する島々でございまして、我が国固有の領土でございます。この考え方に全く変わりはございません。 　先ほど鳩山副大臣からもお話ありましたが、ロシアとの関係、今厳しい状況にありますが、やっぱり隣国として話をしなければいけない課題もございます。漁業のこともそうですし、また北方墓参を含む北方四島交流、こういう課題もありますので、政府としては、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持した上でロシア側とも適切に意思疎通をしていきたいと、こう考えているところでございます。

在外公館も含めてしかるべく接触はもちろんキープしております。ただ、ウクライナ侵略から私どもロシアに対する制裁も続けている中でありまして、関係としては厳しい関係の中にありますけれども、パイプを通じて、接触を通じて、北方四島の交流の課題でありますとか漁業の課題でありますとか、意思疎通をしなければいけない課題については適切にこれを行っていきたいと考えております。

所信でも申し上げましたが、現在の国際社会というのはある意味多極化し、多様化しているということだと思います。 　したがいまして、米国との同盟を重視することはもちろんですけど、同志国、友好国との多層的、重層的な連携をしっかり行うと、グローバルサウスともしっかりと話をしていくということによって分断と対立を協調と融和に導いていく、日本外交として是非その役割を果たしていくことによって我が国の国益にも資する外交を実現していきたいと考えております。

情けは人のためならずという言葉がございますが、委員が御指摘されたように、ＯＤＡは、まずはその当該国、支援対象国の発展に資するということが目的ではありますけれども、そのことが日本外交、我が国に対する信頼の土台になっているということを、ＯＤＡ対象国だった国々の外交団とお目にかかったときに、つくづく今それを私も感じているところでございます。 　七十年以上にわたってこのきめの細かい相手国に寄り添った活動を先人たちが続けてきていただきましたけれども、例えば、東日本大震災のときにも、百六十三か国の国・地域、四十三の国際機関から支援の申出がございました。これに示されているように、やはり我が国の信用の土台、またそれぞれの国との友好関係の基礎にこのＯＤＡはなっていると思います。それが意味のあるＯＤＡということではないかと考えているところでございます。

先に、ＯＤＡは国民の負担という形で行われているものばかりではないということについて少し申し上げたいと思いますが、一般会計予算で実施する無償の資金協力のほかに、資金の貸付けを行う有償資金協力も行っております。この財源としては、国債の一種である財投債の発行を元手とする財政融資が挙げられますが、言うまでもなく、この財投債の償還は回収金によって行われるため、税の負担を要しないものでございます。 　そういうものも含めてのＯＤＡということでございますが、日本がどんどん成長を続けていた時代には余り委員が御指摘になったような声は出ていなかったような気が私はいたします。やっぱり、この間のやっぱり国力の停滞というものの中にあって、また昨今はその中で様々な要因によって物価高ということもございますが、そういう中でそういう声も出てきているのかなと私自身は感じておりますが、しかし、先ほど申し上げた、最終的には我が国

広報をしっかりやらなくてはいけないというのはもう御指摘のとおりだと思います。 　ＯＤＡの広報につきましては、ホームページやＳＮＳはもとよりでございますが、やはり若い世代にも浸透するように、親しみやすい動画コンテンツの制作でありますとか、今委員も御紹介いただいたイベントの開催なども積極的に実施をしていきたいと思っております。 　若人はもとより幅広い層を対象に制作、広報を行って、ＯＤＡの必要性について御理解を得てまいりたいと考えているところでございます。

本件については様々な検討を行っているところでございますが、具体的なその検討状況をお答えすることは、今後の対応に影響を及ぼし得ることから、差し控えさせていただきたいと思います。単独提訴という御提案もありましたが、その実効性ということもよく考えていかなければいけないというふうに思っております。 　いずれにしても、竹島は我が国固有の領土でございまして、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下で、本件に関しては毅然と対応してまいりたいと思います。

政府全体としてよく検討をしなければいけないというふうに考えております。

現況は今事務方から説明をさせていただいたとおりでございまして、暫定水域というのを設けているわけですけれども、分かりやすく言うと、そのカニ籠を置きっ放しにしているという状況が続いているので相互乗り入れができないということになっておりますので、これは一刻も早く解決するように強く働きかけてまいります。