外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　この外交防衛委員会の部屋に、あそこに世界地図がございます。政務三役として一つのチームになってそれぞれの持ち味で外交を展開しようという、こういう姿勢で、この間、柘植副大臣にはまさに郵政事業のバックグラウンドをしょって活動していただき、折々の中で御報告を受けるという機会がございまして、私も、より各国との関係を柘植副大臣を通して触れることができるということは、一つの体で接する以上に大きな効果があるということを感じているところであります。 　これからもきめ細かなアプローチで国内にある大使館に訪問していただいていく、この流れは極めて重要な国内における外交の大きな柱になっておりますので、頑張り続けていただきたいし、また、世界全体が今デジタルの時代にありますが、先ほど手紙を通して人と人とのつながりということに極めて重点を置きながら動いていただいているということを、まさにデジタ

○国務大臣（上川陽子君）　宇宙の探査及び利用に関連します技術の開発競争、これが活発化する中におきまして、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が生じているところであります。 　そのような状況の中にありまして、日米宇宙協力に関する枠組協定におきましては、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、個別の共同活動における実施機関が作成する実施取決めを政府が承認し、又は確認する仕組みを導入しているところであります。 　本協定はこのような内容を含むものとして昨年国会の御承認を得て締結したものでございまして、御指摘の実施取決めは、この協定に基づきまして日米間の協議を経て作成されたものでございます。 　同協定のこのような仕組みによりまして、政府が適切な形で実施機関による活動を管理するとともに、迅速かつ効率的な協力を安定的に実施していくことができると考えておりまして、引き

○国務大臣（上川陽子君）　今次のＧ７プーリア・サミットにおきましては、ウクライナ情勢セッションが設けられまして、ゼレンスキー大統領も会議の前半に参加するなど、委員御指摘のとおり、財政支援、これを含みますウクライナへの支援がサミットの重要テーマの一つとして扱われたところでございます。 　セッションにおきましては、岸田総理から、Ｇ７として引き続き結束してウクライナを支えていくとともに、日本としても、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの考えの下、引き続き対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく旨述べたところであります。また、岸田総理はその上で、日本は、ウクライナの喫緊の資金需要を満たすべく、当初から財政支援を実施してきていること等を説明しつつ、復興面におきましても中長期的にウクライナを支えていく旨述べたところであります。 　今回のＧ７首脳コミュニケにおきましては、このウクライ

○国務大臣（上川陽子君）　先般のこの赤根所長の訪日でございますが、これは個別の条約等について議論をすることを目的としたものではございませんで、赤根所長によります私への表敬におきましてはジェノサイド条約に関するやり取りはございませんでした。

○国務大臣（上川陽子君）　赤根所長がかねてから日本のジェノサイド条約締結を訴えておられるということについては承知をしております。 　その上で、このジェノサイド条約でございますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。その締結のためには、条約上の義務とまた国内法制との関係、これを整理する必要がございまして、従来、締結の必要性も含めて慎重な検討を行ってきたところであります。 　我が国といたしましては、この集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。同条約の締結に向けまして引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　現時点で私自身の具体的な視察の予定はございませんが、全国の米軍施設・区域の視察を検討していく中におきまして、横浜ノースドックの視察も検討してまいりたいと考えております。また、御示唆がございました事務方レベルによる視察についても検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御質問がございましたこの特別な、ウクライナのための特別収益前倒し融資でございますが、これはＧ７間で今後詳細を議論していくことになります。融資をめぐる諸条件が整えば日本も融資をする考えでございまして、日本を含みます各国による融資額また融資の形態等、その詳細はまだ確定をしておりません。 　いずれにしても、まずはＧ７間で詳細を議論していくということでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　凍結されましたロシアの国有資産につきましては、ロシアが侵略をやめ、ウクライナに与えました損害への支払を行うまで凍結を継続することをＧ７の間におきまして確認をしているところであります。 　今後、詳細につきましてはＧ７間で議論を詰めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの点でございますが、これは個々の企業の資産をめぐる情報を含むものでございまして、政府としてお答えすることが適切でないということを御理解いただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、御質問のＪＴグループにおきます今後のロシア事業についてでございますが、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　今般、Ｇ７で、ウクライナに対します融資の枠組み、これを発表したところでございますが、このことも含めまして、ロシア側の今後の対応につきましては予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、ロシア側の対応がいかなるものであれ、我が国としては、引き続きロシアにおきます邦人やまた企業活動の保護には万全を期してまいりたいと考えております。