外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　政府としては、中国海警局等に所属する船舶による尖閣諸島周辺海域における活動が継続していることを極めて深刻に考えており、二〇二四年五月二十六日の日中首脳会談におきましては、岸田総理から李強国務院総理に対し、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を改めて表明をし、我が国の一貫した立場を改めて伝達をしたところでございます。 　これに対しまして、先方からは中国独自の主張に基づく発言があったところでありますが、外交上のやり取りでございまして、中国側の発言の詳細につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、尖閣諸島についてでございますが、一八八五年、明治十八年から、日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い、一八九五年に現地に標くいを建設する旨の閣議決定を行って正式に日本の領土に編入をしたところであります。 　我が国の有効な支配について一例を挙げれば、一八八四年、明治十七年頃から尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人から国有地借用願が出され、一八九六年、明治二十九年に明治政府はこれを許可したところであります。この民間人は、この政府の許可に基づきまして、尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集、かつおぶしの製造等の事業を経営したところであります。 　このような、明治政府が尖閣諸島の利用につきまして個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実でございまして、同諸島に対する日

○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることにつきましては歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない状況であります。 　その上で、一九七〇年代以降、中国側が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行っていることを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場、在外公館におきまして尖閣諸島に関する事実、また我が国の立場について発信するとともに、外務本省や在外公館のウェブサイト等によりまして情報発信に努めてきたところでございます。 　こうした主張を更に展開してまいりたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　この尖閣諸島及び周辺海域におきます様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らし、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。 　外務省といたしましても、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　尖閣諸島及び周辺海域におきます様々な活動につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。 　外務省といたしましても、関係省庁と連携をして、この政府の立場に基づいて対応していくことでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のロシアによる民間企業の国有化の動きにつきましては、政府といたしましても注視をしているところでございます。引き続き、ロシア側に対し、現地で活動を続ける日本企業の正当な利益が損なわれないよう求めてまいります。 　その上で、繰り返しになるところでもございますが、同社における今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところであります。 　なお、報道によりますと、外国企業がロシア法人の持分などを売却して撤退する場合、撤退にはロシア当局の承認が必要であることに加え、売却価格の一部を国庫納付することなどの制限がロシア政府によって定められているとされているところであります。したがいまして、一般論として、外国企業がロシア事業からの撤

○国務大臣（上川陽子君）　イラク戦争につきまして、英国は、イラクに関する政策が誤ったインテリジェンス及び評価を基に策定された等の報告書を発表していると承知をしております。 　いずれにせよ、イラク戦争の核心は、クウェートに侵攻して国際社会の信用を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあった当時のイラク政府が、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を自ら積極的に証明しなかったことにあると考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。 　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。 　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。 　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国

○国務大臣（上川陽子君）　水野素子議員にお答えいたします。 　ＧＩＧＯ設立条約に規定される関係当局間の別途の取決めについてお尋ねがありました。 　別途の取決めとは、本条約の実施に当たって必要となる具体的な手続の詳細や技術的事項等について、各国の関係当局がその所掌の範囲の中で定める当局間文書を指します。 　別途の取決めにおいて本条約に反する又は本条約で約束した範囲を超える内容を定めることはなく、あくまで条約の規定に基づき作成するものであり、白紙委任ではありません。 　別途の取決めの関係当局は、ＧＣＡＰを実施する主管省庁たる防衛省が中心となり、英伊の防衛当局とともに取決めを作成することが想定されますが、その内容については、条約の解釈及び実施を所掌する外務省としても確認していきます。 　国際約束において関係当局を条文上指定するかはそれぞれの国際約束により異なっており、本条約については、

○国務大臣（上川陽子君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。 　ＧＩＧＯの本部の所在地と共同開発の主導権との関係についてお尋ねがありました。 　ＧＣＡＰの実施に向けて三か国間での協業が不可欠であり、協業体制を構築するに当たっては、バランスの取れたものとなるよう三か国で協議を行ってきました。 　その結果、実施機関の初代トップである首席行政官を我が国が、ＧＩＧＯの本部の所在地を英国が、企業体の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国で合意をしたものです。その上で申し上げれば、共同開発の主導権は必ずしもＧＩＧＯの本部の所在地によって決まるものではないと考えております。 　我が国としては、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担う初代首席行政官を日本が担うことや、我が国が蓄積してきた経験や技術を背景に次期戦闘機の開発に貢献していくこと等で我が国主導の開発を確保してい