外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　まず、このＰＦＯＳ等に係る立入りに関連して御質問でございますが、ここの状況につきましては、今、環境補足協定に従いまして、実際に漏れが起こった際には立入り等を実施してきている状況でございます。他方、この漏れが起きる前ということでございますが、疑いのある場合や、また高い値が検出されていることを踏まえまして、直ちに立入り申請に対しまして、それに対しての基準があるという状況ではございません。 　今、先ほど申し上げましたとおり、現に漏出が発生していない場合の立入りに際しましては、国内におきまして法的基準、これが定められ、ＰＦＯＳ等の検出と、日米、米軍、在日米軍の活動との因果関係が明らかになると、この点が重要と考えております。 　基準に関しましては先ほどお答えしたとおりでございまして、まさに基準の策定に係る今後の議論、この進展が重要と考えております。 　また、因果関係と

○国務大臣（上川陽子君）　能登半島地震につきましては、その発災の直後から現在に至るまで、米国や台湾を含めまして世界各地の百七十二の国、地域及び四十三の国際機関、そして団体、そして個人からも多数のお見舞いのメッセージや、また支援の申出を受けているところでございます。政府としては、これに深く感謝をしている状況でございます。 　今委員御指摘のとおり、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係のこの蓄積の上に今があるというようなことを考えてみますと、こうした温かいお申出に対しては本当に感謝の言葉に尽きるところでございますが、その意味で、大切にこうした関係を培ってまいらなければいけないと改めて決意をしている状況でございます。 　各国、地域からの支援の申出につきましては、その受入れ体制構築のために要する作業や体制、また現地の状況等に鑑みまして、人的、物的支援、これにつきましては一律にお受けをする

○国務大臣（上川陽子君）　今般の公式訪米でございますが、それに係る御質問でございます。 　今、国際社会が様々な課題に直面しておりまして、今こそ日米、この日米の固いきずな、結束が極めて重要と考えております。今般の岸田総理の米国への公式訪問でありますが、この日米両国の緊密な連携を一層深め、また、強固な日米同盟、これを世界に示す上で大変有意義なものになると考えております。 　今委員から御紹介いただきましたが、私自身、一月に訪米をいたしました。その折に、ブリンケン国務長官を始め、レモンド商務長官、さらにはサリバン国家安全保障担当大統領補佐官とも、の間におきましても踏み込んだ様々な議論を行ったところでございます。まさに、両国が力を合わせてその成功に向けまして緊密に連携をし、そして準備をしていこうということで一致をしたところでございます。 　特に、ウクライナ情勢についてでございますが、これにつき

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、平和国家として、一貫して国連という多国間の舞台、場におきまして様々な活動を積み上げてきたところでございます。今般、国際社会の平和と安全の維持に、まさに安保理の常任理事国であるロシアによるウクライナ侵略が発生し、この平和と安全の維持に大きな責任を持つだけに極めてゆゆしき事態でありまして、まさに国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると考えているところでございます。国連が抱える問題、改めて浮き彫りにしたと言っても過言ではないかというふうにも思うところであります。 　同時に、現在の国連が一定の役割を果たしているところでございます。百九十三の加盟国のうち、多数を占めます中小国、また途上国がこうした国連の役割に引き続き大きな期待を持っているということも認識をしているところでございます。 　このような認識の下におきまして、まずは今ある国連の改革が重要であり、直ちに国連

○国務大臣（上川陽子君）　ＪＴグループのこのロシア事業についての御質問でございます。 　現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資及びマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。 　同社における今後のロシア事業でございますが、国際的な活動を行う企業として、まさに現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況、これを踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、Ｇ７を含みます各国と連携をしながら、民間企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　ニッキー・ヘイリー氏でございますが、米国の大統領選挙に向けました共和党の予備選挙、この候補者指名争いから撤退を表明されたというところでございます。 　元々、御紹介いただいたとおり、サウスカロライナ州史上初の女性知事と、州知事ということで二期お務めになっていらっしゃいます。その後も国連大使を務めるなど、要職を歴任されてこられた方ということでございます。まさにキャリアを着実に積み重ねてこられたその実績、これが評価をされまして、そして多くの支援、支持を得まして今回の大統領選挙に立候補されたというふうに承知をしております。 　今回撤退はされたところではございますが、更なる場を得て大いに活躍をされる方だということでございまして、その意味ではロールモデルのお一人というふうに考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、第一点目の御質問でございますが、ナバリヌイ氏につきましては、我が国といたしましても、この二月二十四日のＧ７首脳声明、これで示されたとおり、ロシアがナバリヌイ氏の死因を完全に明らかにすべき、そうした立場でございます。政府として極めて重大な関心を持って、状況につきましては注視をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、ナバリヌイ氏の妻でありますユリア・ナバリナヤ氏でございますが、まさにプーチン大統領への抵抗活動を継続する旨宣言をしているということについては承知をしております。恐らく、多分、御存命中から同志という、そうした中で活動を共にされてきたからこそ、そうした極めて強いメッセージをお出しになったのではないかと私は推察をしております。 　その意味で、そういうことについて、まさに亡くなった夫でありますナバリヌイ氏のこの御遺志というものを尊重して戦って

○国務大臣（上川陽子君）　香港をめぐります情勢につきましては、まさに二〇二〇年六月に国家安全維持法が制定されて、またそれ以降、委員御指摘のアグネス・チョウ氏を含めまして民主派の関係者が逮捕されるなど、様々な動きがございます。また、二〇二一年の三月におきましては、香港におきまして選挙制度に関する香港基本法の規定の変更もあるなど、一国二制度への信頼を損なわせ、重大な懸念を強めざるを得ない、そうした事態が続いていると認識をしております。そういう中での活動ということでございます。 　国境を越えて、今カナダということでございますが、それぞれの人権という形でしっかりと守っていく必要があるということでございまして、注視をしてまいりたいと考えているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　今まさにアメリカで大統領選挙の予備選が行われている状況でございます。私、今外務大臣という立場でございますので、アメリカにおきましての大統領選挙に係ることにつきまして、今のような御質問については控えさせていただくのがよろしいかというふうに思っておりますので、控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　日本の領土、領海、領空ということでございますが、日本の周辺海域も含めまして、極めて島嶼、島も多く、一万六千に、をめぐるこの島に囲まれたこの地域、国でございます。竹島問題という形で大きな領土問題を抱えているというふうに思いますし、北方領土をめぐる問題ということで、極めてこれ、この間、大きな問題として、私たちのまさに領土、領海、領空の国益に係る極めて重要な問題であると認識しております。