外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　国内の中での取組ということでございますので、これはまさに国家の中で決めていくべきことであるというふうに認識をいたしております。

○国務大臣（上川陽子君）　再三申し上げているところではございますが、竹島は、歴史的事実から見ても、また国際法上も明らかに我が国固有の領土であるということでございます。 　政府といたしましては、竹島の領有権の問題に関しましての我が国の立場につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、私自身もそのような形で毅然として主張してきている状況でございまして、これにつきましては、繰り返しこの主張を続けてまいりたいというふうに思っております。 　問題の平和的解決を図る上で何が有効な方策であるかどうかにつきましては不断に検討を行ってきたところでございますが、今申し上げたような観点から、この式典も含めまして、どのような形で開催するかにつきましては適切かつ総合的に判断をし、そして、いずれにしても、領土、領海、領空を断固として守り抜くと、こうした決意の下で更なる努力をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　外務省といたしましては、この危機、これを未然に防ぎ、また平和で安定した国際環境、これを能動的に創出するために、外交と防衛、これを連携させながら、総合的に外交・安全保障政策を進めているところでございます。北朝鮮への対応に当たりましても、こうした考え方で臨んでいる状況でございます。 　その上で、我が国の一貫した方針でございますが、まさに委員御指摘のとおり、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、そして日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。 　防衛省を始めとする関係省庁とも緊密に連携しつつ、政府一丸となって対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　選択的夫婦別氏制度に関連しまして、委員から御指摘がございましたとおり、女子差別撤廃委員会から勧告がなされている状況でございます。 　女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしまして、引き続き、国内の関係省庁とよく連携をしつつ、勧告の内容等につきましての国内理解の促進、これに努めるとともに、過去の審査におきましての女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討した上で、次回の審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年十一月十六日の日中首脳会談後の外務省の報道発表に関しまして、今、当該の部分につきまして委員読み上げられたということでございますが、そのとおりでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の日中間の四つの基本文書でございますが、第一に、一九七二年に日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明、一九七八年、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約、一九九八年、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、及び二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明を指すものでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　日中平和友好条約第一条の二は、引用しますが、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」、閉じますが、と規定をしております。 　御指摘の箇所を含めまして、日中平和友好条約全体として有効であると考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　日中両国間におきましては、様々な可能性とともに、数多くの課題、また懸案がございます。 　両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして、共に重要な責任を負う大国であります。 　中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、まさに主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力すると、こうした建設的かつ安定的な関係の構築、これを双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針でございます。 　昨年十一月に私は王毅外交部長と会談をいたしまして、こうした大きな方向性に沿った日中関係の発展に向けまして緊密に連携していく旨を確認したところでございます。 　今後、中国との間におきましては、幅広い分野におきましてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、日中関係を深化、発展させていく考

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十二月の十三日、ニューヨーク時間でありますが、十二日ということでありますが、ガザ情勢に関しまして、即時の人道的停戦、ヒューマニタリアンシースファイアを求める国連総会決議が採択されたところでございます。 　我が国は、昨年十二月初頭の戦闘再開以降、ガザ地区の人道状況が更に深刻化していた中におきまして、人道的観点から再度の戦闘休止や停戦を求める声が一層高まっていたこと、また、同決議が、決議案が、グテーレス国連事務総長が国連憲章第九十九条に基づき発出した書簡を踏まえて昨年十二月九日に採決に付され、我が国も賛成票を投じて、安保理決議案と類似の内容で、投じました安保理決議案とまさに類似の内容であったこと等を総合的に判断をし、そして賛成票を投じたものでございます。 　また、御質問にあります本年二月二十一日、ニューヨーク時間二十日でありますが、国連安保理におきまして、即

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、このＩＣＪの御指摘の暫定措置命令ということでございますが、イスラエルに対しまして、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をとること、また緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとることなどを命じるものと承知をしております。 　国連の主要な国際司法機関でありますＩＣＪ、この暫定措置命令でございますが、当事国を法的に拘束するものでございまして、まさに誠実に履行されるべきものであると認識をしております。 　その上で、暫定措置命令でございますが、命令発出日から一か月以内にこの命令を実施するために講じた全ての措置をＩＣＪに報告するよう命じている内容でございます。イスラエルはこの報告をＩＣＪに提出したとされているところでございますが、その内容につきましてはＩＣＪもイスラエルも公表をしてい