外務大臣

○林国務大臣　日本時間三月二十六日でございますが、ホンジュラス及び台湾は、両者の間の外交関係を終了する旨発表し、中国とホンジュラスは、外交関係樹立の共同コミュニケを発表したと承知しております。両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含めて、大きな関心を持って注視しておるところでございます。 　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでございまして、大切な友人であります。 　平素から、このような日本政府の立場に基づいて、関係国に対しても様々なレベルで我が国の考え方を伝達してきております。 　本件を含めて、引き続き、台湾をめぐる情勢について関心を持って注視してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　先ほどお話を申し上げたように、日本政府の立場、大切な友人であり重要なパートナーである、こうした立場に基づいて、関係国に対しても様々なレベルで我が国の考え方を伝達しておるところでございますが、さらに、日本政府として、これまでも台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を一貫して支持するなどしてきておりまして、台湾の国際機関への参加、こうしたことについて、それぞれの国際機関に台湾が参加することの意義等に照らして、総合的に対応してまいりたいと思っております。

○林国務大臣　今委員お尋ねの件につきましては、外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間で締結している下請契約に係る契約の提出を求めたところ、主契約企業からは、企業情報のため契約書の提出は困難としつつも、契約内容について一定の説明を受けたところでございます。 　契約書の内容の詳細については、企業情報のため、お答えを差し控えますが、いずれにしても、事業継続のため、既存の契約に基づき支払われる対価は、基本的に橋桁製作に関連する費用に充てられる、こういう説明を受けておるところでございます。 　また、違約金でございますが、主契約企業からは、下請契約上、違約金の金額が明示されているわけではない、こういう説明を受けておりまして、違約金の金額を一概にお答えすることは困難でございますが、主契約企業が一方的に契約解除を主張する場合は、ＭＥＣが被る損失等を支払う義務がある、こういうふうに理解しておると

○林国務大臣　ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、円借款事業における調達手続の公平性の観点から、政府としては、先方の政府と主契約企業の間の契約は把握しているわけでございます。 　一方、調達手続の結果落札いたしました主契約企業が下請を使うかどうか、また、下請を使う場合、どの企業を選んでどういう契約を結ぶかどうかは、どうやって工事を進めるのが最も適切かという観点で主契約企業が決めるものであります。 　その下請契約の内容を政府を含めた第三者に開示するかは、これは契約当事者の判断でございまして、今般のバゴー橋建設計画においても、企業情報のため契約書の政府への開示は困難と判断いたしました主契約企業の対応を尊重すべきものと考えております。 　いずれにしても、我が国としても、今委員の御指摘があった論点を含めまして、制度の在り方、それから実施方法については不断に検討を重ねて、ＯＤＡの適切な実施に努めて

○林国務大臣　各国の取組と我が国の現状につきましては、各国を取り巻く事情はそれぞれであることから、これらを一概に比較することは困難でございますが、日本以外のＧ７諸国は、何らかの形の性的指向、性自認に基づく差別を禁止する法令及び同性婚法又はパートナーシップ制度を有しているというふうに承知しております。 　政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の声を受け止めて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣　今お話のありました東京レインボープライドは、市民団体によりまして二〇一二年から開催されておられる行事と承知しておりますが、市民団体主催の行事に対する政府としての関与の在り方につきましては、日程など、個別具体的な事情も考慮した上で検討する必要があると考えております。

○林国務大臣　豪州及び英国の部隊が我が国国内において運用する無線につきましては、電波法に規定された手続に従って電波利用を行うこととなっていると承知しております。 　この日豪、日英部隊間の協力円滑化協定は、共同訓練そして災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございまして、この趣旨に鑑みて、今御議論いただいた電波の利用を含めて、両国との部隊間の協力活動が円滑に進むように、関係省庁としっかり連携して対応してまいりたいと考えております。

○林国務大臣　昨年の十二月に定めた国家安全保障戦略において、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大して抑止力を強化する取組の一つとして、この部隊間協力円滑化協定を位置づけておるところでございます。 　この部隊間協力円滑化協定に関しては、各国との安全保障、防衛協力、こうしたことを進める中で、相手国との二国間関係、そして自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、また相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、妥結の要否を検討してきております。 　政府としては、同志国等との連携の強化の観点から、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を進めていく考えでございます。

○林国務大臣　安倍元総理が提唱されました自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これは日本外交の柱でありまして、これまで国際社会から幅広い支持を集めてきておるところでございます。 　今般、岸田総理は、インドにおきまして、ＦＯＩＰのための新しいプランを発表いたしました。これは、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組について示したものでございます。 　具体的には、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略、こうしたことによって顕在化した新しい課題にも取り組むべく、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を示したところでございます。 　まず第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として、法の支配を重視するということ。そして第二に、気候変動、食料安全保障、国際保健、サイバーセキュリティー等、幅広い分野をＦＯＩＰの中に取り込んで、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること。そして第

○林国務大臣　安保理は、ロシアのウクライナ侵略や、さらには北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない現状にあるわけでございまして、試練のときにあると言っていいと思います。 　我が国は、安保理の非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果たすように協力してまいりたいと考えております。 　そして、今委員からございましたように、安保理改革の必要性、これは明らかであります。改革実現のためには、まさに、今お触れになっていただいたように、議論のための議論ではなくて、具体的行動として文言ベース交渉を開始すべきとの考えでございまして、私も、昨年の国連総会の際に、Ｇ４、日、独、印、ブラジルでございますが、このＧ４の外相会合におきまして、そのための連携を再確認したところでございます。 　また、今年の一月に私が主催いたしました法の支配に関する安保理