外務大臣

外務省としては、この会計検査院からの指摘を深刻、真摯に受け止めております。今、在外公館や在外事務所において所要の措置を講じているところでございます。 　具体的には、もう既に委員から御指摘ありましたが、実施機関との密な意思疎通を通じる、事業の進捗を適切に把握する、事業完了後の利用状況や課題が生じた場合の対応について適切に報告をさせる、そして必要な働きかけを行うということを周知徹底しているところでございます。国民からいただいたこの大切な予算を使ってやる事業でございますから、これを周知徹底させていかなければいけないというふうに思っております。 　事業完了後も正しく評価されるためのフォローアップを行い、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて一貫性を確保すると、これはもう開発協力大綱にもそう書いてあるわけでございますので、このことをしっかり踏まえて効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと存じます。

民間といいますか、市民社会との協力というのは非常に大切だと思いますけれども、委員がおっしゃるように、民間へのアウトソーシングをしてチェックだけをするということでありますと、国民の税金を原資とするＯＤＡの実施に当たりましては、政府としての説明責任ということがしっかり果たされなければならないというふうに思っているところでございます。 　外交ツールとしてＯＤＡを活用する観点からも、案件の形成や実施の各段階において、やはり在外公館が一定のしかるべき役割を担うことが必要不可欠なのではないかと考えているところでございますが、委員の御示唆も参考にしながら、在外公館の業務量の適切な管理ということもありますので、御示唆も参考にしながら、責任がしっかりと持てる効果的かつ効率的なＯＤＡの実施ということを追求してまいりたいと考えております。

パレスチナの難民支援におきましては、ＵＮＲＷＡだけしかないとは申し上げませんが、やはりＵＮＲＷＡが必要不可欠な役割を果たしているということは事実だろうと思います。一方で、多様な国際機関、それぞれが強みを活用して効果的な人道支援を実施していくことが重要だと考えております。 　例えば、令和六年度補正予算におきましては、ガザの人道状況を踏まえまして、ＵＮＲＷＡ、ＷＦＰ、ＵＮＤＰ、ＷＨＯなどの国際機関や、委員御指摘のＮＧＯとも連携しつつ、保健衛生、医療、食料、瓦れき除去、廃棄物処理といった多岐にわたる分野において、約百三十五億円の支援を決定して実施をしております。 　我が国としては、関係国、機関とも緊密に連携しながら、今後の中長期的な復旧復興支援においても、何といいますか、多層的な機関と連携をしながらその役割を果たしていきたいと考えております。

私も、昨年の十月就任して以来、あっという間に十二回海外出張させていただきました。特に、開発途上国と言われた国であっても、行ってみると、首都はもうどこもビルが林立して大都会になっているところ、まあ一部例外もありますが、まさに委員御指摘のように、このグローバルサウス、開発途上国というのは、もう支援の対象から、国際社会をこれから担っていくパートナーになりつつあるなということを強く感じております。したがって、ただ単に経済成長をやるというだけではなくて、我が国とも共通の社会課題の解決を共にやっていくというパートナーにだんだんとなってきていると思います。 　二〇二三年に改定された開発協力大綱では、こうした状況の変化に着目をして、開発途上国を始めとする様々な主体を巻き込み、新たな解決策を共に創り上げていく、共創ということを基本方針として掲げたわけでございます。この方針に基づいて、日本の強みを生かした魅

そこは委員御指摘のとおりだと思っております。 　中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーではありません。したがって、我が国と同様に国際的基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いと思っております。 　昨今、このグローバルサウスの存在感がどんどん増していく中で、中国を含む新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国による支援の効果的な実施の観点から必要不可欠だと思っております。 　この点を踏まえまして、今や世界第二位の経済大国となった中国による支援が、国際的な基準や取組と整合的な形で、透明性を持って、公正性を持って行われることが重要であると考えておりまして、引き続き、バイ及びマルチの枠組みを通じて、中国に対して責任ある援助について働きかけていきたいと考えて

正直に申し上げまして、この度委員からこの質問をいただくということで、それまではよく認識しておりませんでした。 　国際労働財団は、連合により、労働分野における国際交流と協力を推進する組織として設立され、今委員おっしゃったように、国内外でセミナーの実施や招聘事業、人材育成事業等様々な活動を行っていると報告を受けました。心から敬意を表したいというふうに思います。 　今後も、この国際労働財団の活動について理解を深めてまいりたいと思います。

先刻もお答えいたしましたけれども、基本的に、我が国はまず、国軍が主導する体制との間では新規ＯＤＡは行わないこととしております。 　その上で、苦難に直面されているミャンマーの国民の皆さんを支えるという一貫した方針の下に、これまで国民が直接裨益する人道支援ということを追求して実施をしてまいったところでございます。クーデター以降は、これも申し上げましたが、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施しておりますし、三月の地震の際には、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊医療チームの派遣など様々な支援を行い、緊急無償資金協力六百万ドルも行いました。 　その国軍が仕切っている体制の中でいかにして国民が裨益する支援を届けるかというのは、そう容易なことではないところがあります。したがって、一部国軍とも連絡をしなければいかぬということもあります、安全な人道アクセスを確保するためにですね。しかし、外からＮＧＯの力

御党がこの課題を今研究しておられるということは承知をしておりまして、関心を持って注目をさせていただいておるところでございます。 　政府という立場で申し上げますと、我が国において、外国の情報機関による情報収集活動が行われているという認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じてきているところでございます。もう詳細については申し上げません。 　ただ、スパイ防止法ということになりますと、先刻も申し上げましたとおり、スパイ行為というものを、じゃ、どう定義するのか、罰則をどう定義するのか、保護対象となる情報をどう定めるのかといったところで、本当に様々な議論が起こってくるんだろうというふうに思いますし、そのことをまた国民の皆さんに御理解をいただかなければいけないと思うんですね。 　大臣の立場をちょっと離れて申し上げれば、特定秘密保護法も私自身は妥当な立法だ

その抑止力が担保できているかどうかということに直接お答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、やはり国家運営上極めて重要な情報がしっかり保護されなければいけないということは、もう委員御指摘のとおりだと思っております。 　したがって、政府全体として、今ある現行の法律等ももちろん全部活用する中でしっかりと情報の保護を図っていかなければいけない、またカウンターインテリジェンスの能力も高めていかなければいけないというふうに思っておりますが、いよいよスパイ防止法ということになりますと、繰り返しになりますが、やはり国民の基本的権利に関わるところも出てくる問題であろうと思いますので、是非、国会においても活発に御議論いただいて、問題の所在あるいは課題みたいなものを明らかにしていっていただけると有り難いなと思っております。

スパイされないように保護しなければならない情報ということになりますと、あらゆる省庁に多分またがってくるんだろうと思います。もちろん、外務、防衛というのはその主たる官庁になるとは思うんですけれども、そうなりますと、なかなかどの省庁が所管になるかというのはやっぱりなかなか難しくて、省庁横断でやっぱり考えなければいけないということになっていくんではないかなというふうに感じております。