外務大臣

まず、キューバ・ミサイル危機、私の記憶が正しければ一九六三年のことだったと思います。 　それから、私は、先ほど申し上げましたのは、どういう根拠に基づいて赤嶺議員がお話をされているか分からないということでありまして、赤嶺議員が筋違いの話をしている、このようなことは申し上げておりません。 　その上で、先ほども申し上げましたけれども、日本に復帰する以前の沖縄におけます米軍の核兵器の配備につきまして政府として承知していないということは、従前から答弁をしてきているとおりであります。

一九五九年にＢ52戦略爆撃機が爆発、炎上する事故が起きた、これは事実であります。そして、当時の県議会におきまして佐藤首相に対して申入れが行われた、このことも事実であろうかと思いますが、それと核兵器があったかどうか、これはまた別の議論である、こんなふうに考えております。

まず、岸田元総理、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういう危機感を持って事態に臨んでいきたいと、こういうふうに発言をされていたと思います。 　そして今、勝部委員の方から、経済取引を中心にした和平交渉と、こういう話がありましたが、二十三項目が十八項目になり、また二十八項目になるという形で、そこの中では、経済に関する部分もありますが、どちらかといいますと領土をどうしていくかと、そのウクライナとロシアの間の。さらには、戦後の、何というか、ウクライナの安全の保障の在り方と、こういった問題が私はこの和平交渉の一番今中心になっているんではないかな、こんなふうに考えますが、その上で、この問題、基本的な立場から申し上げますと、ロシアによりますウクライナの侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがしかねない、こういう暴挙だと、こんなふうに考えております。 　我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と

元島民の皆さん、平均年齢、私の記憶では八十九歳になるんではないかなと思っておりますが、いずれにしても御高齢になる中で、この議員御指摘の北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題でありまして、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。 　ラブロフ外相とはもう何度も、実際に対面でも、さらには電話でも話をしております。国連大使等も務められまして、非常に、何というか、法律にも何というか精通をしているということで、結構細かい話もするんですよ。ただ、そういったものも聞きながら、我が国の主張、これをしっかりと打ち込んでいく、こういったことも必要だと考えておりまして、私も機会を見てまたラブロフ外相とも話をしなければいけない、こんなふうに考えておりますし、あらゆるレベルで意思疎通を図りながら、この再開のきっかけを見出していきたいと、こんなふうに考えています。

まず、山田委員おっしゃるように、人的な交流と、これを大切にしていくということは極めて重要だと思っておりまして、先ほど遺体の通報のお話も御指摘をいただきました。また逆に、医療、これは日本の方が進んでおりまして、北方四島に居住をしているロシアの方、日本の医療機関で治療する等々、こういった積み重ねというものは大切にしていかなけりゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘の点でありますが、ロシア側は、二〇二三年、おととしの四月の二十一日に千島歯舞諸島居住者連盟、また本年の四月の七日には御指摘の北方領土問題対策協会、いわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体、こういったことでそれぞれ指定する旨発表しました。 　ロシア側に対しては、外交ルートを通じて、このような一方的な措置に対して抗議を行うとともに、指定の撤回求めてきているところでありまして、引き続きこのこと

御指摘の航空機によります墓参、これはたしか二〇一七年から始まりまして、二〇一七、一八、一九と続いたんですが、それ以降コロナによって中断をすると、そして、ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、これが中断した状況というのが続いているわけでありますが、御高齢になられました島民の皆さん、この切実な思いであったりとか、また体力のことを考えましても、航空機墓参、時間的にも、また揺られるとかそういったことを考えても、望ましいものだと考えておりまして、航空機も含めた北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。 　政府としては、これまでもロシア側に対して、様々な機会を捉えて北方墓参の再開求めてきておりまして、引き続き、事業の再開、粘り強く求めていきたいと思っております。確かに全体的に、日ロ関係、今厳しい状況にあるのは間違いないと思ってお

米国政府は、これまで一貫して北方領土問題をめぐります我が国の立場、支持をしてきております。 　北方領土問題に関しては、我が国の立場に対する国際的な支持や理解も重要でありまして、引き続き、米国を始めとする各国に対して、様々な機会を捉えて説明を行っていきたいと考えております。

ロシアにおける海外企業の活動について申し上げますと、これ日本に限ったことではありませんけれど、日系企業であったりとか在留邦人についてもウクライナ侵略前と比べて大きく減少してきておりまして、現在も回復傾向にありません。これ、送金であったり、輸送、移動等の手段が制約される状況が続いていることなどが大きな制約要因となっておりまして、ロシアに残る日系企業であったり、また在留邦人も引き続き様々な困難に直面をしていると承知をいたしております。 　外務省としては、在ロシア日本国大使館及び総領事館等を通じて、これらの現地の日系企業や在留邦人と緊密に連絡を取り、情報提供や助言等の支援を行ってきております。また、本年九月には、ロシアの危険情報と、これを改定をいたしまして、ビジネス関連でどうしても必要になる、真に必要となる渡航や滞在についてそれを行いやすくする、こういった取組も行ったところであります。 　引

御指摘の勧告であったり、また沖縄県議会の撤回の決議、そして最近の中国の発言について承知しておりますが、我が国政府として、沖縄県出身者が先住民若しくは先住民族であるとの認識は有しておらず、私も相当の回数、沖縄に行っておりますけれど、沖縄を含めてそういった声を余り聞いたということはございません。 　御指摘の中国によります発言の意図については政府としてコメントする立場にありませんが、いずれにしても、国連の場を含めて国際社会においてこうした我が国の考え方、これについてこれまで累次にわたって説明もしてきておりますし、今後も英語による情報発信、正確な情報発信を含めて適切に対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。

日本を取り巻きます安全保障環境と、これ様々な分野で変化が加速度的に今進んでおりまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしていると考えております。 　これは、ウクライナの戦闘でも見られますように、無人機を始め、新しい戦い方と、これが決して新しいものではないという状態になりまして、新しい兵器、この何というか、更新等が、一年、二年単位ではなくて、システム含めて数週間単位で行われる、こういう状況にまでなっているのが現実の姿だと、こんなふうに思っております。 　こうした中で、自国の防衛について、御指摘のように我が国が主体的に対応すると、これは当然のことでありますが、我が国の防衛力のみでは自国の安全が確保できないような状況にも万全に対応を取るということが必要だと考えておりまして、こういった観点から、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことを通じて我が国の安全を確保することが不可欠であ