外務大臣

政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議してきております。 　その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場の扱いについては、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えているところでございます。

言うまでもないことですが、尖閣諸島は我が国固有の領土でありまして、政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意でございます。その上で、日米安保五条の適用対象にもなるということはさきの首脳会談でも確認をしているところでございます。 　繰り返しになって恐縮ですけれども、尖閣諸島の射爆撃場において日米合同軍事訓練を実施すべきという御指摘については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。 　いずれにしても、トランプ政権との間でも、２プラス２等の取組も通じた南西地域における共同訓練の増加も含めまして、緊密に連携して、引き続き同盟の抑止力、対処力の強化に不断に取り組んでいく考えでございます。

日米の２プラス２につきましてはまだ日程が確定しているわけではありませんけれども、南西地域における共同訓練の増加も含めて、日米で緊密に連携をして、同盟の抑止力、対処力の強化にしっかりと資する中身にしてまいりたいというふうに考えております。

繰り返しになりますけれども、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、現に我が国はこれを有効に支配しておりますし、これを断固守り抜いてまいります。この我が国の立場は、中国に対してはもちろんですけれども、国際社会に累次明確に示しているところでございます。 　その上で、尖閣諸島及び周辺海域における様々な活動については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが政府の一貫した立場でありまして、関係省庁と連携して、この立場に基づいて適切に今後とも対応してまいりたいと思います。

日本政府は、ミャンマーにおけるこの度の甚大な地震被害を踏まえまして、苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、ミャンマーの人々に直接裨益する、そういう人道支援を追求して実施をしてきております。 　もう委員御案内のとおり、これまで、緊急援助物資の供与、国際緊急援助隊医療チームの派遣、医療資機材等の自衛隊機による輸送を実施するとともに、国際機関を通じて六百万ドルの緊急無償資金協力を決定をしております。さらに、被災地域の学校へ給水タンクやテントなどの緊急支援セットを供与したほか、ＪＩＣＡが防災などの専門家チームを派遣して、現地の被災状況や支援ニーズの調査を行いました。 　人道支援のアクセスが難しい地域であることは事実でありますけれども、こういう支援が一人でも必要とする人に届くように、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯとも連携しながら、今支援を行っているところでございます

報告は子細に受けております。 　国軍によるこういう無辜の民に対する攻撃については強く非難をしたいというふうに考えております。

日本財団の会長である笹川陽平氏が、三月二十八日にミャンマーで発生した地震に際し、同財団としての支援の実施の調整を行うために四月二日からミャンマー入りし、ミン・アウン・フライン国軍司令官とも会談して、日本財団からの支援等を説明したということは承知をしております。 　したがって、委員が今御指摘された今回の笹川氏の訪問は、国民和解担当日本政府代表の立場としてではなく、あくまでも日本財団の会長として行われたものであるというふうに承知をしております。

繰り返しになりますけれども、今回の氏の訪問は日本財団会長としてのものであると承知をしております。その立場は、必ずしも日本政府の立場と一致しないこともあります。 　私が就任直後にこれまでの経緯を聞いて指示をしたことは、その日本政府代表という名称で訪問する場合は、外務省としっかりと連携を取って、私どもの考えに沿った行動をしてもらわなければ困るということは御当人に伝わっていると思います。

言うまでもないことですが、この国軍による政権というのを私どもは認めていないわけでございます。我が国としては、この国軍が主導する体制との間で新規ＯＤＡは行わないということとしております。 　その上で、そこには生きとし生けるミャンマー国民がいらっしゃるわけでございますから、この苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、国民に寄り添い、直接裨益するという人道支援を目標にしっかり実施をしていく方針でございます。 　クーデター以降、国際機関やＮＧＯなどを経由して、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施をしております。これらの支援に加えまして、クーデター前に国際約束を締結した病院や職業訓練学校の整備などの既存のＯＤＡ事業は、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することを目的としたものでございますので、いずれも国軍主導の現体制を支援するという目的のものではございません。 　これ

それは非常に大切なことだと思っております。少数民族組織とも担当の者が連絡を取っておりますので、できるだけその地域に支援が届くように、国境を越えての支援、もちろん危険が伴うということもありますので強要はできないわけでございますけれども、そういうルートも含めて、できるだけその少数民族の皆さんがいらっしゃる地域に支援がしっかり届くように、これからも努力をしていきたいと思っております。 　一方で、国軍側に対しても、安全で阻害されない人道アクセスというのを認めるように、これも働きかけていかなければいかぬというふうに思っております。