外務大臣

イタリアとの間では、価値や原則を共有する重要なパートナー関係だというふうに思っておりますし、自由で開かれたインド太平洋についてもコミットをしてくれている国でもあります。 　そういった意味で、今回ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊とイタリア軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続が円滑に推進、促進されるということによって、両国の安全保障、防衛分野、あるいは更に幅広い分野における協力関係が強化されるもの、そのことが国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながっていく、そのように考えているところでございます。

台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもちろんですけれども、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。したがって、台湾をめぐる問題はあくまでも対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございます。 　我が国としては、こうした立場を中国側に累次直接伝えておりますし、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてきております。今後とも、こうした外交努力を続けてまいります。 　その上で、政府としては、台湾との関係は非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございまして、台湾との間で引き続き幅広い実務関係を発展させていきたいと考えております。

米中両国の関係は、今、関税戦争みたいなことが言われておりますが、今後もリーダーシップを競い合っていくライバル関係ということなんだろうと思います。しかし、それが本格的な衝突につながるということは決して望ましいことではなくて、米中両国の関係が安定をするということも国際社会にとって極めて重要であるというふうに考えております。 　米国とは、二月の日米首脳会談におきましても、日米関係を維持強化していくということを確認したと同時に、東シナ海や南シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する、台湾海峡の平和と安定が重要であるということも確認をしておりまして、中国をめぐる諸課題についても意見交換を行っているところでございます。 　引き続き、米国との信頼関係の下に、中国に対しては、その立場にふさわしい責任を果たしていくように求めていきたいというふうに考えているところでございます。

中国に対しては一貫して、言うべきことは言ってきておりますし、これからも言うべきことはしっかりと言ってまいります。その上で、戦略的互恵関係を進めて、建設的で安定的な関係を構築するということも希求していきたいと考えているところでございます。 　何か我が方が中国の御機嫌を取っているなどというのは誤解だというふうに申し上げておきたいと思います。

台湾は、我が国にとっては基本的価値を共有する、また緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人でございます。こうした観点から、双方の民間窓口機関の間で対話や民間取決めを積み上げてきておりますが、最近では、昨年の十二月以降、日台電子商取引取決めの更新に係る交渉を開始するなど、経済連携の強化に取り組んでおります。 　我が国の台湾との関係に関する先ほど来の基本的立場を踏まえつつ、幅広い経済関係を視野に入れながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。 　したがって、二国間と言うと語弊が出てくるわけですけれども、マルチの枠組みなどに建設的に参加をしていただくような環境整備などにはしっかり努力していかなければいけないと考えているところでございます。

シャルルボワのＧ７外相、もちろん私も出ておりましたが、ベネズエラについても話題になりました。各国とも、ベネズエラに一日も早く民主主義が平和裏に回復されなければならないという考え方で一致をしているところでございます。 　現状、我が国としてベネズエラに制裁を科すことは考えておりませんが、ベネズエラに民主主義が回復されるために何が効果的かという観点から、引き続き、Ｇ７各国と連携して対応していきたいと思っております。 　やはり対話をする、何といいますか、窓口だけは確保した上で、働きかけをしっかり行っていきたいと考えております。

国会の御承認をいただくべき国際約束かどうかというのは、ただいま事務方から答弁をいたしましたように、これまで大平三原則に基づき判断をしてきております。 　その上で、行政取決めについても、一般の外交案件と同様に、必要に応じまして、国会における質疑等を通じて、その内容について十分説明をさせていただき、御理解を得ていきたいと考えております。 　行政取決めということになりますと、年間で二百五十本とか三百本とか、そういうロットになっていきますが、もちろん、お求めに応じて、必要なものは説明をさせていただき、また御理解を質疑等を通じて得てまいりたいというふうに考えております。

ＡＣＳＡは、言うまでもなく、物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものであって、これを円滑に行うことが可能とすべく定める協定でございますので、委員が今御指摘になったことも含めて、緊密な連携が更に進んでいかなければ意味がない、円滑な決済等が進んでいかなければ意味を成さないわけでございますから、御指摘等も踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。

西岡委員が御指摘のように、東南アジア外交というのは日本外交の最優先事項の一つだと考えております。言うまでもなく、東南アジアは世界の成長センターでもありますし、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた鍵でもございます。 　石破総理も、これも委員の御指摘があったように、就任以来、ラオス、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムと、東南アジアに集中して行っていただいております。私も機会を得て、追っかけてずっと回りたいというふうに思っております。 　今般の総理のベトナム、フィリピン訪問では、産業の高度化、それから経済強靱化、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを通じた協力を確認をしてきたところでございます。また、安全保障協力を一層強化していく必要があると思っておりまして、総理のベトナム、フィリピン訪問でも、ベトナムでは外務・防衛次官級の２プラス２の創設、それから、フィリピンではＡＣＳＡ

成果と言うほど誇るべきものがあったかどうかというのは……（発言する者あり） 　今般、ＮＰＴの運用検討会議に向けての準備委員会は非常に大事な会だと思いまして、大臣としては七年ぶりに参加をさせていただきました。 　これは、この委員会でも、国会でも御議論になった、核禁条約オブザーバー参加の問題もありました。私ども、オブザーバー参加を見送るという判断をさせていただいたんですが、その際に、やはり核保有国と非保有国が共に集っているＮＰＴの枠組みの中でしっかり汗をかいていくことが現実的な取組だということを申し上げさせていただきました。そういう経緯もあったがゆえに、この準備委員会でしっかりと日本の主張を伝えなければいけないという思いで行ったところでございます。 　御指摘のように、準備委員会では、一般討論演説を最初に行わせていただきました。そして、今こそ、ＮＰＴの原点に戻って締約国みんなが結束して、粘